日常に溶け込む防犯テクノロジー！シェア1位の見守りGPSを使った山形県長井市の「次世代の安全インフラ」とは？

近年、子どもの安全を守る防犯ツールとして、GPS技術を使った見守りサービスが急速に広がっている。

子どもの見守りGPS市場で6年連続トップシェアを獲得している「BoTトーク」(※株式会社アイディエーション調べ)を展開するビーサイズによると、同社の見守りGPSの販売数は前年比2倍以上(2026年4月時点)と急激な伸びを見せている。

これまでは保護者が個人的に取り入れる防犯対策だったが、これだけ普及が進んだことで、最近では自治体が主導する地域ぐるみの防犯・見守り施策にも活用されるようになってきた。

山形県長井市における防犯・見守りの先進事例

山形県の南西部に位置する、人口約2万5千人の地方都市・長井市。少子高齢化と人口減少が進むなかで、子どもの安全を見守る体制をどう維持していくかが課題になっていた。そこで市は、2019年から進めている「スマートシティ長井」構想の一環として、市場シェア1位であるビーサイズの「BoTトーク」を希望する小学生の保護者に無償貸与を行うこととした。

長井市がこのツールを選んだ理由は、スマホアプリで位置情報がわかるだけでなく、AIが子どもの普段の行動範囲を自動で学習し、「いつもと違う」動きを検知して通知してくれる機能があったため。保護者が常に画面を気にしていなくても異変に気づける「全自動の見守り」等の機能に利便性を感じ、活用を決定した。

長井市では2022年から無償貸与を開始し、2025年４月時点では、当時在籍する市内小学生児童の約47％が利用するまでに浸透した。(※2026年4月からは、無償貸与を終了し、端末購入費を自治体が全額負担、サービス利用料は利用者負担とする制度へ変更)

“位置情報 × 地域リスク” 次世代の防災・防犯インフラへ

長井市での見守りGPSの活用は、単に保護者が「子どもの現在地」を確かめるだけにとどまらない。現在、事前に利用者の同意を得たBoTトークの位置情報(小学生の行動履歴)と、市が持っている河川氾濫のリスク箇所、クマやイノシシなどの有害鳥獣の出没情報、過去の交通事故発生地点などのデータを掛け合わせた実験的な分析が進められている。

データ掛け合わせにより、過去に交通事故があった場所、クマやイノシシなどの出没エリアなど、客観的なデータに基づいた通学路の見直しや防災教育への活用を目指している。

防犯ツールを毎日の生活に自然に組み込み、そこで蓄積されたデータを地域の防災・防犯体制と連動させるこの試みは、これからの自治体における安全なまちづくりのモデルケースとして注目を集めている。

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