子宮の手術で“9万”支払うことに→「問題なく払える」ホッとしていたが…退院日、窓口での請求額に20代女性が“青ざめたワケ”

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・池田です。

高額療養費制度は、1ヶ月の医療費を所得や年齢に応じた上限額までに抑えられる制度です。

しかし、手続き方法により支払いの扱いが異なる点に注意しなければなりません。

今回は高額療養費制度で支払いを約9万円に抑えられるはずが、窓口で思わぬ請求をされた女性の事例を紹介します。

子宮の病気で入院・手術することになった女性

20代の女性・Aさん（仮名）は、社会人2年目で一人暮らしをしていました。

ある日、下腹部に痛みを感じて婦人科を受診。結果、子宮の病気で入院・手術することになりました。

医療保険に加入していなかったAさんは「まとまった貯蓄もないし、高額な医療費を請求されたらどうしよう…」と不安を感じていたといいます。

しかし、入院時に高額療養費について説明を受け、Aさんの年齢・所得（※年収約370万〜770万円の区分の場合）であれば、医療費の負担は約9万円になることが判明。
（※もし社会人2年目で年収が370万円未満の区分の場合は、自己負担上限額は一律57,600円となります）

「高額療養費の説明を聞いて、9万円なら問題なく支払える…とホッとしました」

Aさんは安心して手術に臨めたそうです。

退院日、窓口での請求にあ然…

その後、Aさんは無事に手術を終え、退院日を迎えました。

請求書を確認すると、医療費は3割負担で26万円。

ここからさらに高額療養費制度が適用されるため、Aさんの自己負担額は約9万円まで抑えられます。

しかし、窓口へ向かうとまさかの請求が。

「お支払いは26万円となります」

担当者の言葉に驚くAさん。

「高額療養費制度で9万円じゃないんですか？」

Aさんが聞くと、以下のような回答がありました。

「今回はAさんが26万円を支払い、申請により差額分が後から戻る形となります」

一時的な立て替えなら仕方ないか…と、クレジットカードで精算を済ませたAさん。

高額療養費の申請手続きをすると、差額の還付には約3ヶ月かかるとのことでした。

帰省や友人の結婚式などが重なったこともあり、貯蓄が少ないAさんにとっては辛い立て替えとなったそうです。

上限額までの支払いに抑える方法は2つ

高額療養費制度では、自動的に支払いが上限額までとなるわけではありません。

しかし、以下の2つの方法により、医療機関への支払い時点で上限額までに抑えることが可能です。

• 事前に健康保険組合から「限度額適用認定証」を発行してもらう
• マイナ保険証で手続きする

限度額適用認定証を医療機関に提示すると、支払額を上限までに抑えられます。

オンライン資格確認を導入している医療機関であれば、マイナ保険証を利用することで、事前の申請なしで立て替えを防げます。

また、現在はマイナ保険証での受診が基本となっており、従来の健康保険証がそのまま使える経過措置期間（最長1年間）は2025年12月1日にすでに終了しています。現在はマイナ保険証、またはマイナ保険証を持っていない人に交付される「資格確認書」での受診へと完全に移行しています。

入院や手術に備え、高額療養費制度の仕組みや利用方法を事前に確認しておきましょう。

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監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。