「児童手当は中学まで」高校生の子の分を未受給の40代父。2024年10月改正から1年後、“はじめて知った事実”に絶句

皆さま、こんにちは。金融機関でマネージャーを務めながら、家計のご相談に日々向き合っている中川です。

今回ご紹介するのは、高校生のお子さまがいる42歳Aさんの体験談です。「児童手当は中学まで」と思い込み、2024年10月の制度拡充で高校生の分も対象になっていたのに申請せず、さかのぼれる猶予期間も逃して、およそ12万円を取り逃した経緯をご紹介します。

「児童手当は中学まで」と思い込んでいた

Aさんは42歳の会社員。高校2年生のお子さまがいて、教育費がかさむ時期です。収入が比較的高かったこともあり、以前は所得の制限で児童手当を受け取っていませんでした。

以前の児童手当は、給与収入の目安で年収約1,200万円以上の家庭は、月5,000円の特例給付も受け取れない仕組みでした。Aさんの家庭もこれに当たっていたため、「うちは対象外」「そもそも児童手当は中学生まで」と思い込んでいたといいます。

2024年10月から対象が広がっていた

2024年10月分から、児童手当は大きく変わりました。所得による制限がなくなり、支給の対象が高校生の年代（18歳になった年度の末まで）に延びたのです。第3子以降は月3万円に増え、支給の回数も年3回から偶数月の年6回に変わりました。

この拡充で、Aさんの家庭も高校生のお子さまについて月1万円を受け取れるようになりました。ただし、これまで受け取っていなかった家庭は、自分で申請しないと支給が始まりません。Aさんは制度が変わったことを知らず、申請をしていませんでした。

「対象になっていたなんて、まったく気づきませんでした」

Aさんはそう振り返ります。

猶予期間も逃してしまい…

新しく対象になった人には、救済の猶予がありました。2025年3月末までに申請すれば、2024年10月分にさかのぼって受け取れる、という経過措置です。

ところがAさんは、この猶予にも気づきませんでした。手当のことを知って市区町村に申請したのは、拡充からおよそ1年後。すでに経過措置の期限を過ぎており、さかのぼって受け取ることはできませんでした。結果として、2024年10月分からのおよそ1年分、金額にしておよそ12万円を受け取れませんでした。

制度が変わったら、まず申請できるか確認する

「対象外だ」「もう終わった」と思い込んでいると、受け取れるはずのお金を逃してしまいます。制度が拡充されたときは、まずお住まいの市区町村で、自分の家庭が対象になるかを確認しましょう。

とくに所得の制限で受け取っていなかった家庭や、高校生年代のお子さまがいる家庭は、申請しないと支給が始まりません。多くの市区町村では窓口や郵送のほか、電子申請にも対応しており、手続き自体は難しくないものです。

さかのぼれる期間にも限りがあります。「うちは関係ない」と決めつけず、一度確認しておくことが、受け取れるはずの手当を逃さないことにつながります。

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執筆・監修：中川 佳人
金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。