ミリ波レーダーが半径70mをカバー！ NTTドコモビジネス「次世代侵入検知ソリューション」

記事ポイント

NTTドコモビジネスとパナソニックコネクトグループが、メガソーラー太陽光発電所の銅線ケーブル盗難対策として、ミリ波レーダーとPTZカメラを組み合わせた次世代侵入検知ソリューションを導入します。

2026年6月1日に全面施行予定の金属盗対策法（盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律）を背景に、広域・無人エリアにおける高度な監視体制が構築されています。

NTTアノードエナジーのメガソーラー太陽光発電所に、ミリ波レーダーとPTZカメラを連携させたセンシングシステムが導入されています。

エッジゲートウェイとセキュアなIoT通信基盤を組み合わせた構成で、郊外・山間部など人目の届きにくい場所に設置された発電設備の銅線ケーブル盗難に対応します。

ミリ波レーダーが侵入者を検知すると、PTZカメラが自動で追尾・ズーム撮影を行い、映像がセキュアな通信経路で監視センターへ届きます。

監視員はリアルタイムで映像を確認でき、警備員や警察への迅速かつ的確な情報提供が可能な体制となっています。

太陽光発電所は郊外や山間部など人目に付きにくい場所に設置されることが多く、近年では銅線ケーブル盗難などの被害が顕在化しています。

この状況を受けて2025年6月20日に金属盗対策法が公布され、2026年6月1日に全面施行される予定です。

従来の侵入検知では、赤外線センサーやテンションセンサーによる誤検知・検知漏れという精度面の課題があります。

カメラのみによる広域監視では設置台数の増加とコスト負担が課題となっており、映像データをクラウドで処理する方式では通信コストの増大や不正アクセス・情報漏洩リスクへの対応も必要となっています。

ミリ波レーダーは、天候に左右されにくいミリ波と呼ばれる高周波の電波を用いて対象物との距離・位置・動きの変化を非接触で検知するセンサーです。

夜間や雨・霧といった状況下でも視界に左右されない侵入検知が可能で、1台で最大半径70mの半円状エリアをカバーします。

PTZカメラは、遠隔操作によりレンズの向きやズームを切り替えられる可動式カメラです。

ミリ波レーダーとの連携により侵入検知と同時に自動追尾・ズーム撮影が作動し、最小限の台数で広大な発電所エリアを効率的にカバーします。

映像および検知データは、エッジ側で制御・選別したうえで、NTTドコモビジネスが提供するIoT向けNaaS「docomo business SIGN™」を介して監視センターへ送信されます。

同サービスは特許取得のセキュリティ機能を標準搭載しており、網内での通信監視と脅威検知・管理機能を備えています。

管理画面からSIM単位での通信遮断が可能で、インターネット接続環境下においても低負荷かつ安全な監視運用が実現されています。

通信状況や位置情報を遠隔から把握できる「Telemetry」機能と、IoTデバイスの端末認証を効率化する「IoT SAFE」に対応したアプレットSIMも利用できます。

パナソニックコネクトがミリ波レーダーを含むセンシングシステムとPTZカメラを担当し、NTTドコモビジネスがセキュアなIoT通信基盤「docomo business SIGN™」とエッジゲートウェイの提供を担う役割分担で構成されています。

本取り組みは2026年6月に太陽光発電協会主催の社員総会への出展が予定されています。

今後は太陽光発電設備向けにとどまらず、工場・物流施設・社会インフラ・公共施設など幅広い現場への提供領域の拡大が計画されています。

ミリ波レーダー1台が最大半径70mをカバーし夜間・悪天候でも検知精度を維持するこのソリューションは、2026年6月1日全面施行の金属盗対策法への対応が急務となるインフラ事業者にとって、コスト効率と安全性を両立する体制を提供します。

「docomo business SIGN™」を介したセキュアな通信基盤との組み合わせにより、従来は困難だった広域・無人エリアでの精度と効率性を両立した監視運用が実現されています。

NTTドコモビジネス「次世代侵入検知ソリューション」の紹介でした。

A. ミリ波レーダーは夜間・雨・霧といった悪天候下でも視界に左右されない侵入検知が可能です。

対象物との距離・位置・動きの変化を非接触で検知する仕組みで、1台で最大半径70mの半円状エリアをカバーします。

A. 赤外線センサーやテンションセンサーでは誤検知や検知漏れという精度面の課題がありましたが、ミリ波レーダーは電波を用いた非接触検知により精度が向上しています。

PTZカメラとの連携で、検知後の自動追尾・ズーム撮影が即座に作動します。

A. 映像・検知データはエッジ側で制御・選別したうえで「docomo business SIGN™」を介して送信されます。

同サービスは特許取得のセキュリティ機能を標準搭載しており、網内での悪性通信の脅威検知とSIM単位での通信遮断が管理画面から行えます。