ホルムズ海峡封鎖問題、解決してもガソリン値上がり！？エネルギー専門家が警鐘「ビジネスだから」

アメリカ・イラン情勢を背景にホルムズ海峡の緊張が続く中、日本はガソリン価格高騰にどう備えるべきなのか、専門家を中心に議論された。

日本は原油のおよそ9割を中東に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を経由して運ばれてくる。ホルムズ海峡の封鎖や通行料徴収といった問題を引き起こしているアメリカ・イラン情勢の緊張が長引けば、ガソリン価格の上昇は避けられない状況だ。

政府は年内の原油調達には一定の見通しを示しているものの、その先については不透明感が残る。

経済産業省の元官僚でコメンテーターの石川和男氏はさらに、仮にホルムズ海峡の封鎖が解除されたとしても、状況はすぐには好転しないとの見方を示した。

すでに日本政府はホルムズ海峡を経由しない別の調達ルートの開拓・契約を進めており、石川氏は「ビジネスだから、封鎖が解除されても『んなこと言われたってね、こっちで新しいもの用意しちゃったもんだから』ということになる」とすぐに元のルートに戻るのは考えにくいとする。

別ルートでの調達は従来より輸送コストがかさむため、その分が価格に上乗せされる構図になるのは避けられない。石川氏は「相当金はかかるので、（値上がりは）覚悟をしておいたほうがいい」との見通しを示した。

現在は政府からの補助金によってガソリン価格は全国平均小売価格で170円程度に抑えられているが、同様の施策をLPガスや灯油、さらには電気代や都市ガスにも広げなければならなくなる可能性があるという。

また、一部SNS上では行動制限によって消費を抑えるべきだとの声もあがっている。これについて石川氏はコロナ禍での経済への打撃を踏まえ、行動制限は現実的ではないとして、経済を萎縮させない形での政府の対応は続くとの見立てを示した。

なお、アメリカ・イラン情勢におけるホルムズ海峡再封鎖問題は、4月11日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ正義のミカタ』（ABCテレビ）で取り上げられた。

ホルムズ海峡封鎖問題、解決してもガソリン値上がり！？ エネルギー専門家が警鐘「ビジネスだから」