『定年前後でもらえるお金』どんなものがある？→社労士がズバリ回答。知らないと損する“5つの制度”とは？

定年退職や年金受給の年齢が近づくと、「これからの生活費や手取り額はどうなるのだろう」と不安になる人も多いのではないでしょうか。しかし、国の制度にはあまり知られていない仕組みも存在します。そのひとつが、定年前後に申請するだけで受け取れる「5つのお金」です。

これらの給付金や年金の増額制度はシニアライフを支えてくれる心強い味方である一方、自ら申請しなければ1円も支給されないという特徴があります。

今回は、知らないと損をする5つの制度の概要や、定年後の生活をスムーズにスタートさせるための具体的なダンドリについて見ていきましょう。

【本記事は、社労士みなみ・著、『知りたいことがぜんぶわかる! 定年前後のお金の超基本』（Gakken）より一部抜粋して掲載しています。】

知らないと損をする！定年前後に申請でもらえる「5つのお金」

Q：定年前後に受け取れる可能性のあるお金には、どんなものがありますか？

A： まずは5つの制度をチェックしましょう

60歳の定年前後には、国から受け取れるお金がいくつかあります。

賃金が下がる時期を支えてくれるものや、再就職を後押しするものに加え、年金受給額を増やしたり家族構成で加算されたりと、内容はさまざまです。

中には申請しないと受け取れない制度もあり、知らないまま取り逃してしまうことも。代表的な制度は下記の5つで、いずれも要件があります。どんなお金がいつ受け取れるのか、あらかじめ知っておくことが大切です。もらい忘れを防ぐためにも知識が助けになります。

定年前後に申請するだけでお金を受け取れる「5つの制度」は、以下の5つです。

高年齢雇用継続給付：5年で+180万円（※1）
加給年金：5年で+210万円（※2）
繰下げ受給：90歳まで生きたら+218.4万円（※3）
振替加算：90歳まで生きたら+40万円（※4）
高年齢求職者給付金：何度でも+36万円（※5）

※1：60歳時点の給与50万円が再雇用で30万円に低下したケースを想定し、60〜65歳までの期間で試算した例
※2：加給年金年額約42万円として、5年間受け取ったケースで試算した例
※3：65歳時点の基本年金額を84万円とし、65歳受給開始（25年）と75歳繰下げ受給（15年）の受給総額を比較（いずれも90歳まで）
※4：振替加算を年額約1万6000円として、65歳から90歳までの受取総額を試算した例
※5：一定の要件（離職の日以前1年間に通算して6カ月以上の雇用保険加入など）を満たした場合に、離職の都度支給される給付額（50日分）の目安

それでは、もし60歳で定年退職し、同じ会社で再雇用される予定の場合、どのようなダンドリで手続きを進めたらよいのでしょうか。

ここでは、Aさんのケースを例に、定年退職の1年前から公的年金を受給するまでのダンドリを解説します。定年前後はやることがたくさんあるので、定年前からダンドリをおさえておきましょう。

Aさんのケース：（1967年8月3日生まれ）来年8月末で定年退職。同じ会社で再雇用される予定。

※［年］公的年金の手続き、［税］税金の手続き、［健］健康保険の手続き、［雇］雇用保険の手続き

定年前後に受け取れる国のお金は、賃金が下がる時期の生活を支える給付金や、将来の生活基盤となる年金を増やすための制度など、私たちのシニアライフを力強く後押ししてくれるものばかりです。

しかし、これらの制度はすべて自動的に振り込まれるわけではなく、自ら「申請（届出・請求）」を行うことで初めて受け取ることができます。それぞれの制度には細かな要件や試算の目安があるため、まずは自分の働き方や家族構成にどの制度が当てはまるのかを確認してみましょう。

「知っているかどうか」が生涯の手取り額に数十万〜数百万円の差を生むこともあります。事前の知識を武器に、もらい忘れのないよう賢く準備を進めていきましょう。

【本記事は、社労士みなみ・著、『知りたいことがぜんぶわかる! 定年前後のお金の超基本』（Gakken）より一部抜粋して掲載しています。】