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自宅と車を守った、実際の補償データ! 日本損害保険協会「2025年度 地震および風水災に係る損害保険支払状況」

  • 2026.4.30

記事ポイント

  • 2025年12月の青森県東方沖地震で地震保険金約64億円を支払い
  • 2025年8月大雨は車両・火災・新種合計で約678億円の保険金支払い(見込含む)
  • 災害後に急増する悪質業者・詐欺的勧誘への警戒を日本損害保険協会が呼びかけ

2025年度に発生した大規模な地震と豪雨で、損害保険の支払いがどれほど行われたか—その実態が明らかになった。

日本損害保険協会が2026年4月28日に発表した最新報告です。

自宅や車を持つ人が知っておきたい、保険の実額データ。

 

日本損害保険協会「2025年度 地震および風水災に係る損害保険支払状況」

 

  • 報告基準日: 2026年3月31日現在
  • 発表: 一般社団法人 日本損害保険協会
  • 調査対象: 令和7年青森県東方沖地震 / 令和7年8月大雨
  • 対象範囲: 日本損害保険協会・外国損害保険協会会員会社等

2025年度に事故受付件数および支払保険金等の調査を実施した2つの災害について、最新データが公表されました。

地震保険と火災・車両・新種保険の保険種別実績がまとまった報告。

 

青森県東方沖地震(2025年12月8日)

日本損害保険協会公式ホームページ

 

  • 事故受付件数(合計): 21,036件
  • 支払件数(合計): 10,931件
  • 支払保険金(合計): 6,412,366千円(約64億円)
  • 青森県: 事故受付10,188件・支払保険金3,605,720千円(約36億円)
  • 北海道: 事故受付7,694件・支払保険金1,820,659千円(約18億円)
  • 岩手県: 事故受付1,599件・支払保険金652,394千円
  • 宮城県: 事故受付813件・支払保険金202,698千円

北海道・青森・岩手・宮城を中心に広範囲で被害が記録された地震。

青森県だけで受付全体の約48%を占め、支払保険金は合計の約56%に相当します。

北海道でも7,694件の受付に対し支払保険金は約18億円と、太平洋側広域に大きな損害が残った。

 

令和7年8月大雨(2025年8月6〜12日)

令和7年8月大雨に関する保険金支払状況調査報告表

 

  • 車両保険: 事故受付19,851件・支払17,779件・支払保険金26,471,215千円(約265億円)
  • 火災保険: 事故受付20,205件・支払14,371件・支払保険金38,990,043千円(約390億円)
  • 新種保険(傷害保険含む): 事故受付1,521件・支払1,271件・支払保険金2,383,100千円(約24億円)
  • 3種合計: 事故受付41,577件・支払33,421件・支払保険金67,844,358千円(約678億円)

わずか約1週間の大雨で事故受付が4万件超に達した災害。

車両保険の支払件数は17,779件と多いが、支払保険金の総額で上回るのは火災保険の約390億円です。

住宅1件あたりの被害額が車両より大きかったことを物語っており、支払台数・支払保険金は見込みを含む数値。

 

悪質業者への注意

日本損害保険協会X公式アカウント

 

「保険金請求を代行する」「保険で直せる」などと勧誘する業者とのトラブルが、災害後に毎回急増するパターン。

保険会社を装い電話で損害状況を聴取した後、「調査費用がかかる」と費用を要求してくる手口も確認されています。

保険会社がお客様に調査費用を請求することは一切なく、不審な勧誘を受けたらすぐに加入先の損害保険会社か代理店へ相談を。

2025年度の2つの大災害で、地震保険や火災保険が実際の生活を支えた一年。

万一被害を受けた際はすぐに保険会社へ連絡するのが基本です。

自分の加入内容の確認や悪質業者への対策情報は、日本損害保険協会の公式ホームページで随時発信中。

以上、2025年度に発生した地震および風水災に係る損害保険支払状況の紹介でした。

 

よくある質問

 

Q. 地震保険の「事故受付件数」と「支払件数」が大きく違うのはなぜ?

 

A. 事故受付件数には、保険金請求の依頼だけでなく、補償内容に関するお問い合わせや相談も含まれます。

調査の結果、補償対象外となった案件や相談段階で対応完了した案件もカウントされるため、支払件数より大幅に多くなります。

 

Q. 火災保険は地震の被害にも適用される?

 

A. 通常の火災保険は、地震・噴火・津波による損害は補償対象外です。

地震被害には、火災保険とセットで加入する「地震保険」が別途必要。

今回の青森県東方沖地震の支払いは地震保険によるもので、火災保険の集計とは別に管理されています。

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