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「会社にはバレない」“副業150万円”を確定申告→数ヶ月後、人事から呼び出され…40代女性に告げられた“一言”に絶句。

  • 2026.5.30
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

皆さま、こんにちは。金融機関でマネージャーを務めながら、家計や働く世代のお金のご相談に向き合っている中川です。

今回ご紹介するのは、子育てが落ち着いてから始めた在宅Webライターの副業を会社に知られたくない一心で確定申告を済ませたはずが、住民税の通知をきっかけに人事担当者から追及される事態に発展してしまった、40代会社員Bさんの体験談です。

「自分で納付」のチェックを入れ忘れたという、確定申告書のたった一マスの落とし穴をご紹介します。

「会社にだけは知られたくない」――静かに始めた副業

Bさんは現在46歳、都内のメーカーで管理部門の課長代理を務める会社員女性です。お子さん2人がそれぞれ高校生と大学生になったタイミングで、副業としてWebライターを始められました。

4年目には年間の副業所得が150万円ほどに。会社の規定上は届け出れば認められる可能性もありましたが、「同僚に知られて気まずくなるのが嫌」「評価に影響したらどうしよう」という不安があり、会社には申告しないようにしました。

「確定申告はきちんとやる。住民税は自分で払う方法を選ぶ。そうすれば会社にはバレないと聞いていましたから」

Bさんは2026年2月、自宅のパソコンで初めての確定申告を完了させました。副業所得が20万円を超えていれば確定申告が必要だという基本は押さえていたつもりでした。

住民税通知書を渡された、6月の応接室

ところが2026年6月、会社の人事担当者から内線が入ります。応接室に通されたBさんは、自分の手元に渡された住民税の特別徴収税額決定通知書を見て息が止まりました。月々の住民税額が、同僚と比べて高い金額になっていると指摘されたのです。

「他に給与所得があるか、副業の所得がある可能性が考えられます。ご事情を確認させていただきたいのですが」

帰宅後、Bさんは慌てて確定申告書の控えを引っ張り出します。第二表の右下にある「住民税に関する事項」――そこには「給与から差引き(特別徴収)」と「自分で納付(普通徴収)」のチェック欄がありました。Bさんが入れたつもりだった「自分で納付」のチェックは、入っていなかったのです。

結果として副業分の住民税は会社の給与から天引きされる形となり、人事の知るところとなってしまいました。

「自分で納付」にしても、安心しきれない理由

Bさんは税理士に相談に行きます。そこで聞かされた話は、さらに重いものでした。

「『自分で納付』にチェックが入っていれば、原則として副業分の住民税はご自宅に納付書が届く形になります。ただし自治体によっては副業所得を給与所得に合算して特別徴収で処理する運用をしているところもあるんです」

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択すれば、原則として副業分の住民税は普通徴収の納付書で支払う流れとなります。ただし所得区分や自治体ごとの取り扱いによっては、給与に合算して特別徴収するケースもあると説明されました。

事情によっては自治体の窓口で普通徴収への切り替えを丁寧に依頼することで対応してもらえる運用もありますが、自治体ごとの個別判断となり、必ず希望通りになるとは限りません。

「知られたくない」なら、申告の前に確認を

Bさんはその後、人事担当者と上司に経緯を説明し、副業届の提出と引き換えに継続を認めてもらえたものの、当初思い描いていた「静かに続ける」道は閉ざされてしまいました。

副業を会社に知らせたくない場合は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を必ず選ぶこと、そしてお住まいの自治体に「副業分は普通徴収にしてほしい」と事前に確認しておくことが大切です。判断に迷う場合は、申告前に自治体へ相談してみましょう。

確定申告書のたった一マスのチェックが、その後の働き方を左右することもあるのです。


※副業にかかる所得税(国税)の確定申告が必要となる要件や、住民税(地方税)における普通徴収・特別徴収の明確な選択基準、およびふるさと納税などの税額控除が合算された場合の住民税決定通知書の印字仕様は、お住まいの各市区町村(自治体)の税務方針や条例によって劇的に異なります。我が家の副業所得の適切な申告手順や、会社への通知を未然に防ぐための具体的な相談を行いたい場合は、自己判断せず、必ず事前に管轄の役所の税務課、またはお近くの税務署、税理士などの専門窓口へ直接ご相談ください。

執筆・監修:中川 佳人
金融機関勤務の現役マネージャー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。20年にわたり、資産形成や家計管理・住宅ローンなどの実務に携わってきた経験を活かし、記事の監修や執筆を行っている。専門的な内容を、誰にでもわかりやすく伝えることをモットーとしている。

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