体罰肯定派の科学と反論――体罰は本当に「百害あって一利なし」なのか？

近年、日本を含む多くの国で、子どもへの体罰を全面的に禁止する動きが強まっています。学校でも家庭でも、子どもに手を上げることは許されない――そんな空気が社会のスタンダードになりつつあります。

しかし、そうした風潮に対して異を唱える論説が科学誌に掲載され波紋を呼びました。

その論説は、「体罰の全面禁止を支える科学は、そこまで決定的ではない」と主張したのです。

しかもこれは単なる感情的な反発ではありません。

著者たちは、過去に行われた4つの比較実験や関連研究を手がかりに、ふつうの軽い体罰の平均的な影響はほぼゼロに近い可能性があることを示したと論じました。

さらに反抗的な未就学児が穏やかな指示に従わない場合、しつけを支える“補助手段”としての体罰が、その場の問題行動を止めるのに役立つ可能性があることを示唆すると整理しました。

具体的には、子どもが『いまはやめよう』『片づけよう』と指示しても、反発して従わず、その場のやり取りがどんどんこじれていくという場面です。

研究者たちは、そのような必要な場面においては、「最後の手段」として限定的な体罰（たとえば、軽くお尻を叩くこと）は有効になりえるとしています。

もちろん、体罰を擁護する研究は一般には歓迎されません。

「子どもを叩いて良い場合がある」といった主張は、社会的にも心理的にも受け入れがたいものでしょう。

多くの人は、それが虐待や暴力につながる可能性を恐れ、あえて体罰の有効性を考えること自体を避けてしまいます。

ですが、もしかしたら体罰をめぐる科学は、私たちが思っているよりもはるかに複雑で繊細な問題を含んでいるのかもしれません。

そこで今回はこのような問いをもう一度立て直し、体罰をめぐる最新の科学と議論を丁寧に見直していきます。

その上で、体罰の有効性を主張する意見論文の背景にある根拠を掘り下げ、体罰容認派が示した「必要な場面での適切な体罰」がどこまで妥当なのか、またそれに対する反論がどのように展開されているのかを順番に整理していきます。

果たして「体罰は百害あって一利なし」と断言することは本当に正しいのでしょうか？

それとも場面と方法を慎重にわきまえれば、限定的な体罰は「許される」というだけでなく、むしろ「必要」とすら言える場合があるのでしょうか？

目次

• 体罰肯定派の科学とはどんなものか？
• 体罰否定派の科学
• より過激な体罰否定派たちの主張
• 「理想的な体罰」と「フグの調理免許」の関係――できる人だけやる、という危険

体罰肯定派の科学とはどんなものか？

まず公平のために言えば、ここでいう「体罰容認派」あるいは「体罰肯定派」は伝統的な「いわゆる体罰」を支持しているわけではありません。

私たちの思い描く「いわゆる体罰」の中には「テストで悪い点数を取るたびに何回も殴られた」「楽器演奏に失敗するたびに繰り返し平手打ちされた」といったものがありますが、現在はではそれらは「過度・虐待的な体罰」とされています。

成績や出来ばえのような能力差のある問題に繰り返しの痛みを与えるのは、能力と道徳をごっちゃにする非常に危険なものだからです。

体罰容認派も、そういった体罰には明確なNOを突き付けています。

一方で「必要な場面での適切な体罰」は、先に述べたように、言葉の注意を聞かずその場から逃げ出してしまうような子に対して行う補助手段としての体罰です。

つまり、「叩けばしつけになる」と言っているのではなく、「非常に限定された使い方まで一律に禁止すべきかは別問題ではないか」と問い直しているのです。

この「体罰容認派」の中心にあるのが、Gunnoeらが2025年に発表した論文です。

彼らの議論は、まずシンプルな疑問から出発しています。

私たちはよく「体罰の悪影響で子どもの攻撃性が高くなったり、行動が落ち着かなくなったりする」という話を耳にします。

確かに「体罰」と「問題行動」の頻度やレベルには、何らかの関係があるように見えます。

しかし、ここでGunnoeらは、「それは本当に体罰が原因なのか？」という問いを立てました。

もし逆だったらどうでしょうか。

つまり、「もともと手のかかる子だから、親が仕方なく厳しいしつけをしている」という可能性もあるのではないでしょうか。

このように、「体罰が問題を引き起こしている」のではなく、「もともとの問題が体罰を引き起こしている」という逆の因果関係を十分に除けていないのではないか、というのが彼らの指摘です。

その上でGunnoeらは、過去に行われた4つの研究を比較分析しました。

これらの実験は、主に母親が、タイムアウトの椅子から逃げようとする反抗的な未就学児にどう対応するかを比べた研究でした。

子どもたちをまずは、その場で止めようとするわけです。

しかし子どもたちの中には、この指示に従わず勝手に逃げ出してしまう子がいました。

こうなると、やさしい指示ではなかなか効かず、状況は混とんとしてしまうでしょう。

研究では、そうした席を離れてしまった子どもに対して、「軽くお尻を2回叩いて席に戻す」という方法が他の方法と同程度か、条件によっては有効に見えた、という結果が報告されています。

一方で、別の研究では、仕切りなどを使う方法と同程度で、体罰が決定的な要素ではないともされました。

彼らによれば、このような限定的な状況下では、体罰は問題行動をやめさせることが可能であり、子どもの安全や社会的ルールの徹底を守るために役立つ手段だと言える、ということです。

さらにGunnoeらは、「体罰は全面的に有害である」という従来の考え方を裏付けるデータも、実は十分ではないと主張します。

2021年にPritskerらが行った解析では、一般的な体罰には、はっきりした悪化効果はなく、逆に同じ子どもの中での変化に注目すると「道具を使わず、月に1回程度以下という極めて少ない頻度」の場合には、むしろ子どもの行動が改善するという結果が示されています。

つまり、体罰を一括して悪と見なすのは雑で、体罰が問題となるかどうかは、その方法や頻度、状況に強く依存するというわけです。

ここまで聞いても「いや、それでも子どもを叩くなんて絶対ダメだ」と思う人もいるでしょう。

実際2002年、心理学者のGershoffは、「親による体罰は子どもを短期的に従わせる効果があるが、長期的には攻撃的な性格やメンタル面の問題と関連するとする」メタ分析を発表し、大きな話題になりました。

体罰はその場で効いても、後が怖いという結果です。

ところが、同じ2002年に別の研究者（Baumrindら）はこの結論に対して厳しく反論しました。

彼らによると、「体罰をする家庭」と「しない家庭」は、そもそも親の性格や家庭環境、子どもの生まれ持った気質において大きく異なる可能性があります。

例えば、「消防車が多く出入りする家は火事が多い」ですが、それは消防車が火事を引き起こしているわけではありません。

同様に、体罰を使う家庭で子どもに問題が起きているとしても、それが「体罰のせい」だとは断定できない、というわけです。

さらに2005年のLarzelereとKuhnのメタ分析は、26もの研究を集めて分析した結果、「条件付きの体罰」、つまり「普段は言葉や穏やかな方法を中心にしており、それで効かない場合にだけ軽く叩く方法」は、13種類の穏やかな代替策のうち10種類よりも、子どもの反抗や非協力的な行動を減らす上で効果的だった、と結論づけました。

つまり彼らにとって体罰は、「絶対悪」ではなく、使い方しだいで子育ての役に立ちうる「道具」なのです。

体罰容認派がもう一つ大事にしているのが、「長い目で見たときの悪影響は、本当に言われているほど大きいのか？」という点です。

ここで議論は少し変わります。

先ほど紹介した「古い比較実験」は、「その場で子どもが大人の指示に従うかどうか」という短期的な結果を見ていました。

しかし、社会でよく語られる「体罰の害」の多くは、もっと長期的な問題です。

たとえば、「子どもを叩くと将来的に暴力的になりやすい」「精神的な問題を抱えやすい」といった話を私たちはよく耳にします。

つまり「体罰が子どもを悪くする」という考えです。

ただし、こうした「長期的な影響」を研究するのは、実はとても難しいものです。

本当に調べるなら子どもを長期間にわたりランダムに分けて体罰をするグループとしないグループを比べなければなりませんが、そのような実験は倫理的にゆるされません。

しかも虐待レベルの事案が発生した場合などは、観察に介入する必要があり、結果的に観察によって状態が変化してしまうという、ジレンマに陥ります。

そのため既存の研究は「体罰が子どもを悪くした」のか、それとも「もともと手のかかる子どもだったので親のしつけが強くなった」のかがわかりにくくなってしまうのです。

容認派の研究者は、この点を強く突いています。

彼らによれば、体罰に批判的な研究は、こうした「もともとの子どもの問題行動」と「親のしつけの強さ」との関係をうまく切り分けられていないため、単純に体罰を使ったことが原因で問題が生じたと誤解しがちだ、というのです。

そこで容認派が重視しているのが、「子どもの最初の問題行動のレベルや家庭環境など、出発点の違いをある程度調整した縦断研究」です。

縦断研究とは、同じ子どもを何年にもわたって追いかけて、時間とともに変化する影響を詳しく見る研究のことです。

この方法なら、ある程度「もともとの違い」を取り除いたうえで体罰の影響を調べられるため、より公平な比較が可能だとされています。

Gunnoeらの2025年の論説では、こうした長期間にわたる縦断研究をまとめた3つのメタ分析が紹介されています。

その結果によれば、ふつうの軽い体罰が子どもの将来的な問題行動に与える影響は非常に小さく、「子どもが将来抱える問題のうち、体罰で説明できる割合は1％にも満たない」と要約しています。

特に、Gunnoeらが引用した最新のメタ分析では、「子どもの攻撃性や非行などへの影響」はわずか0.64％、「子どもの不安や抑うつ、認知や社会性の発達への影響」はさらに小さく、わずか0.16％にとどまったと報告されています。

この数字をどう解釈すべきでしょうか。

体罰容認派の研究者はこう言います。

「これほど小さい影響だと、まだ調整できていない子どもの元々の性格や家庭環境の影響でも十分説明できてしまう程度ではないか？」と。

さらにGunnoeらは、「統計の分析方法によって結論が大きく変わってしまう」ことにも注意を促しています。

つまり、同じデータでもある分析方法を使えば「体罰は有害」に見え、別の方法を使えば「体罰はむしろ役に立っている」と見えてしまうことがあるということです。

彼らにとって重要なのは、「体罰が本当に大きな害をもたらすなら、どんな分析方法を使っても一貫してその害がはっきり見えるはずだ」という点です。

たとえば青酸カリのような毒物を大量に人体に投与すると害があるかどうかは、どんな分析方法でも、対象集団をいくら巧みにあやつっても「害である」という答えは変りません。

しかし、実際には体罰が害であることを示す信号はそこまで一貫して強くは見えません。

――というのが容認派の見立てです。

だからこそ、容認派は「体罰は一律にダメ」という単純な結論には納得しません。

まとめると、容認派の科学は二本柱です。

一本目は、反抗的で停止指示が効かない未就学児に対する補助としての体罰に短期的な従順さの効果がありうるという柱です。

二本目は、ふつうの軽い体罰の平均的な長期影響は、厳密にみるとかなり小さい、ほぼゼロかもしれないという柱です。

ここまでくると、「体罰の害」というものが本当に私たちが思っているほど強力で確実なものなのか、揺らいできます。

では、こうした主張に反論はないのでしょうか？

体罰否定派の科学

しかし、ここで体罰否定派が強く反撃します。

中心にいるのが、2026年に論文を発表したAtkinsonらです。

彼らがまず否定したのは、「体罰は実験でも有効だと示されている」という、体罰容認派のいちばん大きな看板でした。

容認派は、1980年代から1990年にかけて行われた4つの古い比較実験を根拠に、「限定的な体罰には、子どもの問題行動を止める効果がある」と主張してきました。

けれどAtkinsonらは、その4つの実験そのものを改めて詳しく見直し、「研究の作りが弱く、今の基準から見ると、そのまま強い証拠とは言えない」と結論づけたのです。

Atkinsonらが問題にしたのは、まず実験の規模の小ささでした。

対象になっていた親子はごく少なく、しかもかなり特殊な臨床場面で行われた研究でした。

要するに、「本当に体罰そのものが効いたのか」をきれいに切り分けにくいうえに、「その結果を普通の家庭全体に広げてよいのか」も怪しい、ということです。

さらに彼らは、これらの実験をまとめた過去のメタ分析についても、比べ方や統計の扱いに問題があり、結論も一貫していないと批判しました。

容認派が「全部まとめて見れば体罰の効果が見える」としてきた、そのまとめ方自体に疑問を投げかけたわけです。

そのうえでAtkinsonらは、自分たちでも4つの実験を統合し直しました。

すると、体罰は他の非身体的なしつけ法より有意に優れているとは言えないという結果になりました。

さらに、Atkinsonらは、体罰には発達や行動面での不利益を示唆する文献がほかにもあると述べています。

また体罰には使うだけの確かなメリットは見つからず、しかもリスクは残るのだから、より安全な非身体的なしつけを選ぶほうが合理的だとしています。

反論は別のところからも出ていました。

2025年にAfifiらが発表した応答論文では、そもそも見ているゴールが違う、という点が指摘されました。

法改正や社会的な線引きを考えるときに大事なのは、「その場で5分おとなしく座ったか」ではなく、「その方法が子どもに害を増やすかどうか」です。

Afifiらは、発達、行動、精神健康、身体健康、物質使用、自殺念慮まで含めて、体罰のリスクを示す高品質研究が積み上がっていると述べています。

またAfifiらは、2016年の大規模メタ分析では、16万人超の子どもを含む111の効果量をまとめた結果、軽い体罰でも子どもにとって不利な結果と結びついていたと述べています。

さらに2021年のレビューは、69件の前向き縦断研究を見直し、体罰は時間がたつほど行動問題の増加を予測し、前向きな結果とは結びつかなかったと指摘しています。

ただし彼らの言うリスクは、平手打ちを含む軽い体罰などであり、Gunnoeらの言う「必要な場面での適切な体罰」についてのものではありませんでした。

そのためこの部分においては、論点のすれ違いが続いているとも言えます。

ではより強い調子で体罰否定を行っている研究はあるのでしょうか？

より過激な体罰否定派たちの主張

体罰反対派の論調の中には、さらに強い調子で体罰否定を繰り広げるものがあります。

彼らにとって重要なのは、「たとえ軽くても、たとえ頻度が低くても、子どもを叩くことを社会が認めてよいのか」という問いのほうです。

この流れは Gunnoeらの2025年論説に合わせて突然生まれたものではなく、それ以前から一貫して存在していました。

その土台をはっきり示したのが、Gershoffらの2018年論文です。

これは新しい実験をした研究ではありません。

何百本もある体罰研究を見渡し、無作為化実験が少なくても、因果関係をかなり強く推論できるかを整理したレビュー論文です。

著者らはそこで、体罰は身体的虐待と同じ種類の不利益と結びついており、その関連は文化や家庭、地域が違ってもかなり一貫しているとまとめました。

そのうえで、親は体罰を避けるべきで、心理職は反対を助言・啓発すべきであり、政策立案者も代替手段を公衆に伝えるべきだと踏み込みます。

ただこの2つの主張には、はっきりした断裂があります。

前半は「研究全体をどう読むか」という実証の整理で、後半はそこから一気に政策や専門職の役割にまで進んでしまうからです。

つまりこの論文は、最初から結果だけでなく、そこから何をすべきかまでを書き含める設計になっているのです。

しかも Gershoffらは、「けがを負わせない範囲の体罰だけは別物として安全圏に置ける」という考えにも、かなり強く反対しています。

その姿勢がさらに露骨になるのが、彼らの翌年の論文です。

これは新データを出す論文ではなく、体罰容認側のコメントに対する返答として書かれたものです。

だから性格としては、研究報告というより論争文に近いです。

そこで著者らは、「体罰が有益だとか、他の方法が効かないときの必要なバックアップだという証拠は、ほとんど存在しない」「子どもをたたかずに社会化する方法は必ずある」とかなりストレートに言い切ります。

そして最後には、「親や養育者は決して体罰でしつけるべきではない」とまで書いています。

しかもこの反論文では、喫煙と肺がんの関係をめぐる議論にもなぞらえ、反対意見が残っていても最善の証拠で政策は動くべきだという姿勢ものぞかせています。

ここまで来ると、もはや「体罰には条件つきの余地があるかもしれない」という議論に付き合う気配はほとんどありません。

もっとも、「全面禁止寄りの反対派は、強いことを言うだけでデータが薄い」と片づけるのもフェアではありません。

最近の個別研究の中には、子どもの行動を正す目的で、けがは負わせないが痛みを与える比較的軽い体罰であっても、「害のない行為とは言えない」という方向を、かなり丁寧な観察データで支えようとするものがあります。

たとえば Kangらの2025年研究は、米国の大規模縦断データから約1万2800人の子どもを使い、5歳半のときに体罰を受けた子どもと受けていない子どもを、家庭環境や子どもの元の状態をできるだけそろえて比較しました。

その結果、5歳半の時点で受けた、こうした比較的軽い体罰は、6歳半・7歳半での学びへの向き合い方の低下と結びつき、その関連は「過去1週間に1回だけ」という低頻度に絞っても残りました。

著者らはここから、こうした体罰は、たとえ虐待とまでは言えない形であっても、害のないやり方とは言えないと述べています。

ただ Kang論文でも、結果と主張は完全に同じではありません。

結果として直接出ているのは、「たとえ低頻度でも、後の学びへの姿勢にマイナス方向の関連が見えた」という点です。

しかし著者らは結論部で、そこからさらに一歩進んで「家庭内での身体的な体罰を法で禁じることは重要な一歩になる」と書いています。

これは論理的には理解できますが、厳密に言えば、この1本の研究が直接示したのは法的禁止の効果ではありません。

ここにも、先ほどから話しているズレがあります。

つまり、観察研究の結果から、より大きな政策提言へ飛ぶ部分です。

全面禁止派の論文では、この飛躍がしばしばかなり自然なものとして扱われがちです。

最後に de Camargoの2025年論説では「体罰に効果があったとしても、それだけで正当化はできない」と言い切ります。

問題は科学的に効果があったか無かったかではなく、倫理的に許されるかどうかが重要だとする視点です。

そのためこの論説には新たな実験結果や観察結果はなく、著者の倫理的な意見が主な内容になりました。

こうして見ると、体罰反対派の中でも立場は一枚岩ではないことがわかります。

あくまで科学的分析を最大限に行い反体罰へ繋げる立場と、そもそも権利の問題として「効果があるかどうかに関係なく」一切の認めない方向へ向かう立場が、少しずつ重なり合った流れなのです。

しかし共通しているのは、「軽い体罰なら安全かもしれない」という逃げ道を、できるだけ狭くしたいという方向性だと言えるでしょう。

ただここで紹介してきた「体罰反対派」の研究結果のどれもが体罰容認派のGunnoeらが想定する「必要な場面での適切な体罰」そのものを正確に調査して「これ自体が有害だ」と実証できていないのも事実です。

一見すると反対派が実証合戦による直接対決を避けているように見えますが、そう単純な話ではありません。

直接的な実証（つまり無作為実験）を行うには子どもを無作為に「叩く群」と「叩かない群」に分ける必要があります。

1980年代ならば辛うじて近い事例からデータを得られましたが、今同じ実験を小学校なり幼稚園やろうとしても、倫理的に絶対に許されないでしょう。

つまり実証したくてもできないわけです。

そのため現在の体罰反対論は、「必要な場面での適切な体罰」の害を直接実証してから禁止へ進むのではなく“まわり道”的な因果の「推論」や倫理判断で禁止を正当化する方向へ進んでいます。

ただ、この流れには利点もあります。

体罰を強く否定する空気が広がることで、「しつけ」と呼べないような不当な暴力まで正当化されにくくなるからです。

つまり現在の反体罰の強い傾きは、狭く定義された「適切な体罰」まで一緒に押し流してしまう粗さを持ちながらも、現実には、もっと露骨で理不尽な暴力から子どもを守れるなら、とりあえずは結果オーライというわけです。

ただ話はここでは終わりません。

「理想的な体罰」と「フグの調理免許」の関係――できる人だけやる、という危険

これまで数多くの研究論文をもとに、体罰容認と体罰反対の主張をみてきました。

そして体罰容認派と体罰反対派がかみ合わない根源的な部分には、実証しているもののすれ違いや反対派の実験結果を飛び越えた政策提言などの思想が大きく影を落としていることも見えてきました。

では学術的な問題はさておき、もっと現実的で生々しい場面ではどうでしょうか？

この観点からは、別のものも見えてきます。

それは体罰容認派の基準に合う体罰とは、同時にきわめて強い自制心を前提にした体罰でもあるという事実です。

年齢、回数、強さ、場面を厳しく絞り、怒りに流されず、見せしめにもならず、その場かぎりの短い介入として止める。

そうした「理想条件つきの体罰」は、言葉にすれば整って見えますが、実際にはどれほどの親が安定して実行できるのか、という問題が残ります。

多くの場合それは、親がいら立ち、子どもが反発し、家庭の空気が張りつめた感情的場面で選ばれる行為です。

そして政策は、最も自制的な親を基準に組むべきではありません。

現実には、冷静な一打だけで終わるはずだったものが、連打になり、見せしめになり、しつけの名を借りた感情の放出に変えてしまう親たちも存在するからです。

フグが免許を持つ人にしか調理を許されていないのは、「できる人はやればいい」としてしまうと、できない人まで手を出し、危険が広がるからです。

同じように、「きわめて強い自制心を前提にした体罰」もまた、「できる人はすればいい」で済ませるには危うい性質を持っています。

体罰はそれを受ける子供だけでなく、親の問題でもあると言えるでしょう。

参考文献一覧

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ライター

川勝康弘: ナゾロジー副編集長。 大学で研究生活を送ること10年と少し。 小説家としての活動履歴あり。 専門は生物学ですが、量子力学・社会学・医学・薬学なども担当します。 日々の記事作成は可能な限り、一次資料たる論文を元にするよう心がけています。 夢は最新科学をまとめて小学生用に本にすること。

編集者

ナゾロジー 編集部