水不足はいつ解消される？記録的少雨の要因と今後の雨について

東日本太平洋側や西日本の広い範囲で記録的な少雨により、水不足の懸念が広がっています。ダムの貯水率低下や河川の露出など、私たちの生活への影響も懸念されるなか、この状況がいつまで続くのか、少雨の原因や今後の見通しと対策について解説します。

30年に一度の少雨？

2026年に入り、宮崎県では1月の降水量が0mmとなるなど、東日本太平洋側や西日本の広い範囲で降水量が極端に少ない状態が続いています。「四国の水がめ」と呼ばれる早明浦（さめうら）ダム（高知県）では、2026年2月に入り貯水率が大幅に低下しました。これにより、2月20日からは香川県内の暮らしや産業を支える香川用水への供給量を、30％削減する「第二次取水制限」が開始されています。冬季にこれほど大規模な制限が実施されるのは1996年以来、30年ぶりという異例の事態です。

また、関東や東海地方などの主要河川でも流量が大幅に減少し、普段は見えない川底や岩場が広範囲で露出しています。

記録的少雨の要因

冬の太平洋側にまとまった雨や雪をもたらすのは、主に本州付近を通過する温帯低気圧です。しかし今冬は、日本付近に強い寒気が居座り続けたことで、低気圧の通り道となる前線が平年よりも大幅に南へ押しやられました。その結果、低気圧が日本列島から遠く離れた場所を通過、または発生自体が少ない状態が続き、太平洋側の降水量が極端に少なくなったと考えられます。

2月下旬には温帯低気圧の接近により、西日本から東日本の広い範囲でまとまった雨が観測されました。その後、3月にかけても全国的にたびたび降雨が見られ、極端な少雨の状態は徐々に解消に向かっているものの、これまでの少雨を完全に補うには至っていない地域もあります。なお、気象庁が11月25日に発表した3か月予報において、今年の冬は太平洋側を中心に少雨が予想されていましたが、予想通り少雨となった形です。

今後の雨について

2月24日に気象庁が発表した3か月予報（3月～5月）や暖候期予報（6月～8月）によると、3月は西日本の太平洋側や沖縄・奄美地方を中心に、低気圧や前線の影響を受けにくく、雨が少ない状態が続く予想となっています。

4月以降、夏にかけては全国的に平年並みの降水量が予想されています。しかし、ここで注意が必要なのは、平年並みの雨だけでは必ずしも水不足が完全に解消されるとは限らないという点です。今冬の極端な少雨により、各地のダムや貯水池の水位はすでに平年よりマイナスからのスタートとなっています。

たとえ春から夏にかけて例年通りの雨が降ったとしても、ダムの貯水率を平年並みの水準まで押し上げるには不十分なケースも想定されます。

本来、3月から4月は温帯低気圧や前線の影響で周期的に雨が降りやすい季節ですが、当面は水資源を効率的に使う取り組みが必要な状況が続くと考えられます。

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少雨による生活への影響

記録的な少雨が長期化することで、私たちの生活にはさまざまな影響が生じる可能性があります。まず懸念されるのが農業への打撃です。春の作付け期を控えたこの時期、農業用水の不足は農作物の生育不良や、今後の田植え作業に必要な用水の不足が懸念される事態となっています。また、渇水が進行すると段階的に「取水制限」と「給水制限」が行われます。

・取水制限：河川から取り出す水の量を抑える措置です。まずは農業用水や工業用水が対象となり、初期段階では家庭への供給（上水道）には影響が出ないよう調整されます。

・給水制限：取水制限を強化してもなお水源が不足する場合、水道局が各家庭への供給を絞る段階です。これには水圧を下げて出を悪くする「減圧給水」と、特定の時間帯に供給を止める「断水」があります。

給水制限が実施されると、日常生活にも大きな支障をきたします。さらに、土地や草木が乾燥することで、わずかな火種から大規模な林野火災に発展するリスクも高まっており、火の取り扱いには例年以上の警戒が求められます。

家庭でできる対策

水不足には一人ひとりの節水意識と水の使い方が大切です。また、もしもの給水制限に備えて、生活用水の備蓄と給水容器の準備も済ませておきましょう。具体的には、以下のポイントを意識することが大切です。

渇水は地震などの災害と異なり、私たちの日々の使い方の工夫でその進行を穏やかにできる可能性があります。地域の水資源を大切に守るためにも、まずはできる範囲の節水から無理なく始めていきましょう。

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＜執筆者プロフィル＞
田頭 孝志
防災アドバイザー／気象予報士
田頭気象予報士事務所。愛媛の気象予報士・防災士。不動産会社の会員向けの防災記事、釣り雑誌にコラムの連載・特集記事の執筆、BS釣り番組でお天気コーナーを担当したほか、自治体、教育機関、企業向けに講演を多数、防災マニュアルの作成に参画。