「折り曲がって届いた..」折曲厳禁と書いてもムダ？郵便トラブルで泣き寝入りする人が知らない“補償ルール”

郵便受けに無理やり入れられ、郵便物が折り曲がって届いた...そんなトラブルがSNSで話題になっています。

「折曲厳禁」と書かれているにもかかわらず、折り曲げられた状態で投函されていたという声も見られます。

被害を受けた人の怒りや悲しみの投稿が多く寄せられる一方で、「どうしても折り曲げられたくない場合は対策が必要ではないか」といった意見もあります。

配達時に郵便物が折り曲げられてしまう問題について、人々はどのように受け止めているのでしょうか。詳しく見ていきます。

折曲厳禁なのに…同様の経験の声も

「折曲厳禁」と注意書きがあれば、配達時に配慮してもらえると考える人は多いでしょう。実際、多くの場合は問題なく配達されています。

しかしSNSでは、「折曲厳禁」と記載していたにもかかわらず、郵便受けに折り曲げられた状態で投函されていたという声も見られました。

また、発送元や配達業者に問い合わせや申し出を行ったという声もあります。

一方で、損害賠償の対象にならない物に関しては、折り曲げられてしまっても仕方ないという意見もありました。

郵便のサービス内容によっては、折り曲げに対する補償が受けられないケースもあります。

「郵便物等の損害賠償制度」によると、以下のようなサービスは原則として補償の対象外とされています。

郵便物（手紙）で書留または代金引換としないもの
郵便物（はがき）で書留としないもの
レターパック
ゆうメールで書留または代金引換としないもの
ゆうパケット
出典：郵便物等の損害賠償制度（郵便局）

その上で、「大切なもの、高価なものは、書留（ゆうパックの場合はセキュリティサービス）としてください」と注意を呼び掛けています。

たとえ発送元が「折曲厳禁」と書いていたとしても、上記に当てはまる郵便物等については、希望が叶わない可能性があることを認識しておきましょう。

利用するサービスによっては、折り曲げられてしまっても補償されない可能性がある点に注意が必要です。

日本郵便では、大切なものや高価なものについては、書留など補償のあるサービスの利用を推奨しています。

折り曲げなどのトラブルを避けるためには、梱包方法に加え、適切な送付方法を選ぶことも重要です。

問題が起きてから対応するのではなく、事前に対策を講じておくことで、トラブルのリスクを減らすことにつながります。