額面10,000円の“宿泊補助券”を…観光連盟の注意喚起に「なんで買う」「無効になると書いて」

少しずつ気温が上がり、春の旅行シーズンが近づいてきました。旅行の計画を立てている人も多いのではないでしょうか。

そんな中、長野県小谷村観光連盟が公式X（旧Twitter）で、転売禁止の宿泊補助券がフリマアプリで横行していることに苦言を呈し、話題となっています。

投稿では、小谷村が発行する「宿泊ご招待補助券」（額面10,000円）の画像を添え、転売禁止と明記しているにもかかわらずフリマアプリでの転売が横行している現状を指摘しています。

プラットフォーム側に削除依頼を出したものの改善されていないことへの困惑や、出品者・購入者のいずれも不利益を被る可能性があることを訴え、転売行為の中止を強く呼びかけています。また、今回は券の番号が特定できているため、無効化などの対応を行う意向を示しています。

フリマアプリでは多数の宿泊補助券が取引されている

実際にフリマアプリを確認してみると、「宿泊補助券」で検索すると多数の商品が出品されており、販売中のものだけでなく「売り切れ」となっているものも多く見られます（2026年2月20日時点）。

小谷村だけでなく、全国各地の自治体が発行した宿泊補助券も出品されており、数千円から数万円の価格で取引されている実態が確認できます。

宿泊補助券の転売禁止は、小谷村に限った話ではありません。多くの自治体や観光協会が同様のルールを設けています。

富山県氷見市観光協会が発行するプレミアム宿泊券では、「本券の転売はできません。また転売により取得された券は無効となる場合がございます」と明記されています。

箱根温泉旅館ホテル協同組合が発行する宿泊補助クーポン（箱ぴたサンクスクーポン）でも、「本券を、第三者に転売し、または転売のために第三者に提供することは禁止しております」「ご購入後のキャンセル・転売は不可です」と注意書きがあります。

これらの宿泊補助券は、地域経済の活性化や観光振興を目的として自治体や観光協会が発行しているものです。転売によって本来の目的から外れた使い方をされることは、制度の趣旨に反するだけでなく、地域の信頼を損なうことにもつながります。

転売された宿泊券を購入するリスクの一つは、偽造品の詐欺に遭うことです。

ビジネスホテルチェーンの東横インでは、会員向けに発行している東横インバウチャー（無料宿泊券）が、市中で転売される事例が相次ぎ、さらに偽造された宿泊券による被害も発生しました。

これを受けて東横インは公式サイトで強い警告を発信し、「商業転売は禁止」「市中で売買されている無料宿泊券のなかには偽造されたものが含まれている可能性があり、実際に被害に遭われたお客さまもいらっしゃいます」と注意を呼びかけています。

この問題を受け、大手フリマアプリでは東横インの無料宿泊券の出品が全面的に禁止される措置が取られました。

今回の小谷村観光連盟の投稿に対し、SNS上ではさまざまな声が上がっています。

「記載にあるルールは守らなくてはいけない」「なんでこういうの売ったり買ったりするんだろう？」という声や、「フリマアプリから購入した場合は無効にする、と券に書いておいたほうがいいかも」といった意見もありました。

宿泊補助券は、地域の観光振興を支える大切な制度です。転売された券を購入することは、偽造品のリスクだけでなく、制度そのものを危うくする行為につながります。宿泊補助券は必ず正規のルートで手に入れ、ルールを守って利用することが大切です。