「一切関係ございません」いじめ加害者のデマで中傷殺到。社名が似ているだけの企業が出した“異例のお願い”

2026.1.21

決して許されることのない「いじめ」。その一方で、いじめに関与したとされる生徒や家族の個人情報を特定しようとする投稿が相次ぎ、風評被害が発生しています。

ある企業が「いじめ加害者の親が勤めている会社だ」と名指しされ、誹謗中傷の対象に。それだけでなく、名称が似ている企業までもが、勘違いにより誹謗中傷にさらされています。

これを受けて、企業の公式Webサイトから異例の「お願い」を行う事態となっています。

「一切関係ございません」企業が公式に出したお願い

今回、公式に注意喚起を行ったのは「株式会社LIRICO」です。ネット上では、ある特定の企業が「親の勤務先」として拡散され攻撃を受けていますが、その企業と社名が似ていることや、所在地の都道府県が同じであることから、勘違いにより、まったく無関係の株式会社LIRICOにまで、誹謗中傷が行われているようです。

株式会社LIRICOは自社のWebサイトで、SNS上で拡散されている出来事について問い合わせが相次いでいることを報告し、「当該の個人・家庭・出来事とは一切関係ございません」と明確に否定しました。

あわせて、「被害に遭われた方や関係者の心情に配慮しつつ、事実に基づかない情報の拡散につきましては、慎重なご対応をお願い申し上げます」とメッセージを発信しています。

インターネット上でも人権侵害の意識を持とう

政府広報オンラインなどが警鐘を鳴らしているように、インターネット上の書き込みも人権侵害にあたる可能性があります。

誹謗中傷や、他人に知られたくない事実や個人情報などが、不特定多数の人々の目にさらされることで、該当する人の尊厳を傷つけ、社会的評価を低下させてしまうと、名誉毀損罪や侮辱罪などに問われたり、高額の慰謝料を請求されたりすることがあります。

人権侵害を防ぐために、政府広報オンラインは下記の点に十分注意するよう呼びかけています。

他人を誹謗中傷する内容を書き込まない。
差別的な発言を書き込まない。
安易に不確かな情報を書き込まない。
他人のプライバシーに関わる情報を書き込まない。
書き込みが不特定多数の人に見られる可能性があるということを意識する。

どのような理由があっても、実名や顔写真などを投稿したり、拡散したりすることは、トラブルを招きます。また、Google等の口コミ欄に誹謗中傷を書き込んだり、誹謗中傷のメールや電話をしたりすることも、特定の人や企業の権利を侵害する結果につながりかねません。

「正義感」が誰かを傷つけていないか…求められるネットリテラシー

SNS上では「間違われた企業が気の毒だ」「一度拡散された情報は消えない。怖さを感じる」「法的措置も考えていいレベル」など、無関係の会社へ同情する声が多く見られました。また「名前や住所、勤務情報などの個人情報を晒す行為自体もどうなんだろう」「真実だとしてもSNSで攻撃するほうも加害者といえるのではないか」といった、モラルを問う声も見受けられます。

今回の件だけでなく、そもそも「加害者」としてSNSに出回っている個人情報が虚偽の可能性もあります。

たとえ「正義のため」「許せないから」という気持ちからくる行動だとしても、真実かどうか分からない情報を広める前に、「その情報は本当に正しいのか」「もし正しかったとして、それを公開する必要があるのか」「他者の権利を侵していないか」「別の誰かを傷つけていないか」を考えることが、一人ひとりに求められています。

参照：
当社に関するSNS上の情報について（株式会社LIRICO）
インターネット上の人権侵害に注意！（政府広報オンライン）
あなたは大丈夫？SNSでの誹謗中傷加害者にならないための心がけと被害に遭ったときの対処法とは？（政府広報オンライン）

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