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総務省、iPhone 17発売前に注意喚起…スマホ購入の“落とし穴”に「複雑すぎ」「高齢者は騙されないように」

  • 2025.9.11
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出典元:photoAC(画像はイメージです)

先日、Appleから「iPhone 17」の発売が発表され、スマートフォン市場への関心が一層高まっています。一方で、スマートフォンの販売において、「販売価格が複雑すぎる」「分かりづらい」といった不満を持っている方も多いのではないでしょうか。

そんな中、総務省は9月5日、スマートフォン購入に関する「販売価格の仕組み」について注意喚起を発表しました。

総務省によると、店舗ごとにスマホの価格が異なっていたり、「頭金」と呼ばれる費用の中身が、一般的な意味とは大きく異なっていたりするのだそう。特に高齢者やスマホ契約に不慣れな人が誤解して契約してしまうケースが指摘されています。

今回は、総務省の「販売価格に関する注意喚起」に対する世の中の人の反応をご紹介します。

総務省がスマホ販売価格の“落とし穴”に警鐘

総務省は9月5日、ホームページにて携帯電話端末の販売価格の仕組みや注意点など紹介しました。

スマートフォンの価格はキャリアの直営店やオンラインショップだけでなく、販売代理店を通じた販売も行われています。そのため、総務省は、「個々の販売代理店が設定しているものであるため、 同一機種、同一キャリアであっても、店舗によって価格が異なる」と説明。

また、端末販売価格の構造や、店舗ごとに端末販売価格が異なるという事実を知らなかった消費者とトラブルになるケースが発生していると指摘しています。

携帯販売業界における「頭金」とは?

一般的な「頭金」とは、分割購入時の支払額を減らすための先払いを指します。しかし、一部の販売代理店では、「割賦払い額」に上乗せする店舗独自の追加料金を「頭金」と称して請求している場合もあるそう。こうした認識の違いから、消費者とトラブルが発生しているようです。

総務省は、端末販売価格(12万円)=各携帯電話事業者が設定する割賦上限額(10万円)+頭金として消費者が各店舗に支払う金額(2万円)と想定し、以下の通り説明しています。

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出典:「携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000446.html)
販売代理店と売買契約を結ぶとともに、割賦払い額(※図では10万円)について、携帯電話事業者と立替払い契約を結びます。この場合、割賦払い額(10万円)については、利用者が与信限度額の範囲内で自ら決定するものではなく、携帯電話事業者の設定する割賦上限額(オンライン直販価格と一般的に同額)と一致していることが一般的です。

販売現場においては、通常、この上限額がそのまま「割賦払い額」として表示され、 その「割賦払い額」(前項では10万円)に上乗せする額として「頭金」(前項では2万円)という名称が使用されています。
※「頭金」が0円である店舗もあります。なお「頭金0円」は、「携帯電話端末が0円」という意味ではありません。
出典:「携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000446.html)

こうした背景から、総務省は携帯電話事業者や販売代理店に対し、「店舗ごとに価格が異なることの明確な周知」「支払総額の表示の明確化」などを求めていく姿勢を示しました。

また、消費者に対しても、「頭金」の業界内での特殊な使われ方や、店舗ごとの価格差を十分に理解したうえで契約するよう呼びかけています。

「頭金=手数料」に戸惑い広がる

販売店で使われる「頭金」という言葉が、一般的な意味と異なることに、多くのユーザーが疑問や不満の声をあげています。特に高齢者など契約に不慣れな人ほど、この表記に惑わされやすく、家族と同行して確認すべきという意見も見られました。

  • 「頭金」という名称が勘違いさせる原因な気がします。
  • 利益を得たいのは分かるけど、上乗せが高すぎるから問題なのでは。
  • つまり手数料=頭金ってこと?
  • 契約に不慣れな高齢者は騙されないように、家族と同行して確認した方がいいと思う。

また、今回の注意喚起を「第一歩」と評価する声がある一方で、「指導が甘すぎる」といった指摘も見られました。ユーザーは制度改善とともに、明確な法整備を求めています。

  • 頭金という言葉の誤用を正しく定義して、もっと踏み込んだ厳しい規制をするべき。
  • 総務省がキャリアに販売方法の是正を求めればいいのでは?
  • 「頭金」の意味を消費者に理解させるのではなく、「販売手数料」など分かりやすい用語に変えるよう指導するのが総務省の役目では?

また、契約体系の分かりづらさや、説明の不十分さに関しても、多くの不満が噴出しています。リース契約や長期分割、抱き合わせ販売などが複雑さに拍車をかけているようです。

  • 買う時は簡単なのに、やめる時がめんどくさすぎる。もっとシンプルにしてほしい。
  • サポート料が含まれていたり、一度契約したら抜けられないループになってるのも非常にややこしい。
  • 複雑すぎて何回聞いても分からない。本体価格、キャリアの定額料金と単純にしてほしい。

スマホ端末の価格が上がり続ける中、ユーザーの「納得感」が得られないまま契約が進む現状に不信感が高まっています。

誰もが納得して契約できる仕組みを

今回は、総務省から公開された「スマホ販売価格に関する注意喚起」に対する、世の中の人の声をご紹介しました。

「頭金なのに手数料?」「複雑で抜け出せない契約」「総務省はもっと踏み込んで規制を」など、ユーザーの間ではさまざまな声が見られました。

スマートフォンの契約がライフラインの一部となる今、誤解のない透明な契約が求められています。特に高額な端末の購入が一般化していく中で、誰もが“納得して契約できる”仕組みづくりが必要なのかもしれません。



出典:「携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起」(総務省)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000446.html)


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