「10回宿泊で1泊無料」の宿泊券を…東横インの注意喚起に「なんで買ってしまう」「自業自得」

ビジネスや旅行での出張時、手軽に利用できるビジネスホテルは多くの人にとって欠かせない存在です。一方で、昨今はビジネスホテルの高騰がたびたび話題になりますよね。

そんな中、大手ビジネスホテル「東横イン」の“東横INNクラブカード会員さま向け特典”のひとつである「10回宿泊で1泊無料」で発券される「無料宿泊券」が、残念なことに現在フリマアプリを中心に出回っているそう。さらに、転売されている「無料宿泊券」の中には“偽造券”が含まれているようです。

実際に、松山市の男性が偽物の「無料宿泊券」を購入し、1万5千円を騙し取られる被害が発生。東横イン側も転売の禁止と注意喚起を公式に行いました。

SNSでは、「なぜフリマで買ったのか」「偽造券にまで手を出すなんて」といった厳しい意見や警鐘が飛び交っています。

はたして、世の中の人はこの東横イン宿泊券偽造問題に、どのような反応を示しているのでしょうか？

詳しくご紹介します。

「偽造券だったとは…」購入者が被害に

今回話題のきっかけとなったのは、2025年7月に愛媛県松山市の男性が、フリマアプリで東横インの無料宿泊券を購入したところ、偽造品を掴まされるという事件です。

実際に、現在もフリマサイト等には数々の転売品が出品されています。およそ8千円〜2万5千円くらいの価格で出品されており、中には5万6千円という高額なものも（2025年8月27日午後15時時点）。

このような状況を受け、東横インは公式サイト上で「無料宿泊券の営利目的での売買は禁止されている」とした上で、偽造品が市中に流通している危険性を強く警告しています。

この無料宿泊券は、ご親族やご友人にプレゼントをしていただくことを企図しており、営利目的の転売行為は禁止させていただいております。しかし、現在この無料宿泊券がフリーマーケットサイトや金券ショップ等で売買されているケースが散見されます。さらに、市中で売買されている無料宿泊券のなかには偽造されたものが含まれている可能性があり、実際に被害に遭われたお客さまもいらっしゃいます。当社としても警察に相談をしておりますが、このような偽造券が横行しないためにも、またお客さまが被害に遭わないためにも無料宿泊券を市中で売買しないようよろしくお願いいたします。万一、偽造券を購入または譲り受けてしまったお客さまは、最寄りの警察署か消費者生活センターにご相談ください。
出典：東横INN「東横インバウチャー（無料宿泊券）の転売行為禁止に関するお願い」

利用者には「無料宿泊券を市中で売買しないよう」強く呼びかけるとともに、万が一偽造券を購入または受け取ってしまった場合は速やかに警察または消費生活センターに相談するよう促しています。

上記の説明にもある通り、「無料宿泊券」はそもそも転売行為が禁止されています。購入はもちろん、フリマアプリをはじめとした場所に出品することも絶対にやめましょう。

「そもそも買うな」偽造リスクへの警鐘

一連の事件に対し、「フリマアプリで宿泊券を買うこと自体が間違い」という根本的なリスク警告の声が多く見られました。

• ネットで売られてる券なんて信用する方がおかしい。
• お気の毒だけど、買う方にも責任があると思う。
• そもそも転売自体禁止されているのに…。
• 自業自得。

今回のケースはもちろん違法な出品による詐欺でしたが、そもそも非公式ルートに依存すること自体に強い危機感を覚えるユーザーは多いようです。

• こういう風に買う人がいるから、売る人がでてくるんですよね。
• なんで買ってしまうんだろう。

詐欺防止には「買わない」ことが最善の対策であり、公式以外のルートでの取引に対する厳しい警戒が呼びかけられています。

フリマサイトに強い規制を望む声

偽造品や詐欺被害が続出しているにもかかわらず、宿泊券など本来転売が禁止されている商品が平然と売買され続けている現状に、ユーザーからは制度面での改善を求める声が相次いでいます。

• フリマアプリには厳しく対応してほしいです。
• 金券や商品券はすべて禁止したらいいのに。
• フリマサイトが犯罪や転売の温床になっている。

東横インも公式声明で、「営利目的での宿泊券の売買は禁止」「市中での購入は偽造リスクがある」と注意喚起を発表しています。警察とも連携し、一刻も早く偽造券の流通を食い止められるよう解決してほしいですね。

「買わない」「使わせない」ための警戒が必要

今回は、「東横イン宿泊券偽造」に対する、世の中の人の声をご紹介しました。

「自業自得」「買う方にも責任がある」といった厳しい意見が目立つ一方で、「厳しく対応してほしい」「フリマサイトが犯罪や転売の温床になっている」とする声も多く、ネット取引をめぐる信頼と制度のギャップが浮き彫りになっています。

東横インは公式に、宿泊券の転売・購入を厳しく禁止しており、偽造券の拡散を防ぐためにも「市中での入手はしないよう」強く呼びかけています。

誰でも売り手・買い手になれる時代だからこそ、相次ぐ転売問題。企業の対策に今後も注目が集まります。

※2025年8月29日 16:20 追記

メルカリは2025年8月29日、「株式会社東横インが発行する無料宿泊券」について出品を禁止すると発表しました。

同社によると、「東横インから偽造品が流通しているとの連絡を受け、真贋の判定が困難で取引の安全性を確保できないと判断したため」とのことです。該当商品は事務局で確認次第順次削除され、既に出品している利用者には自主的な削除を求めています。

同社は「引き続き一次流通企業との連携を強化し、出品禁止等の措置を講じていく」としています。