国交省がを設置！バイク駐車問題の改善へ

国土交通省が中心となり「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る。関係省庁連絡会議」が開催中だ。バイク駐車問題の今後を占うだろう連絡会議に注目する

バイクの駐車問題には解決すべき課題がとにかく多い。路上なのか路外なのか、公共なのか民間なのか、原付なのか自動二輪なのか、駐車場が設置される際の背景や要件は法律や各地の条例も相まって様々で、某自治体に良い事例があったとしてもすぐさま水平展開するなんてことは難しい。

バイク駐車問題に国が本腰か!?「連絡会議」設置への期待
駐車問題は地域の課題だ。国が手本・基準となる標準駐車場条例等を改正し情報を共有しても駐車場の整備は自治体と民間事業者次第。しかし昨年から国交省が開催する「連絡会議」の内容は中央省庁の本気が感じられ今後に期待できるものだった。

※国土交通省都市局街路交通施設課の青柳課長。公明党オートバイ議員懇話会にて筆者撮影（2025 年 3月）

ヒアリングで判明した自治体との認識のズレ

はっきり言って膠着状態にあったなか昨年5月、中央省庁に大きな動きがあった。国土交通省が主幹となり「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」（以降、連絡会議）を開催したのだ。国交省の都市局と道路局、警察庁、経産省の自動車課が参加し、すでに3回の会議を終え、今年度も継続開催が予定されている。

連絡会議の目的は、関係省庁の相互連携のもと市街地におけるバイク駐車スペースの確保に関する施策推進に寄与すること。関係省庁の関係法規とそれに基づいた具体的な取り組みの把握、ワーキンググループを設置しての自治体担当者、二輪業界団体らとの意見交換（ヒアリング）、それらを資料にまとめつつ、関係省庁が連携して対応し得る解決方法について検討を行っている。

公表資料を見て筆者が特に気になったのはこの2つ。
①二輪業界団体と自治体の間でバイク駐車問題の認識、捉え方に相違がある
②駐車事業団体から会員企業への発信があまりできていない

駐車場の種類は、設置管理者の観点から見れば公共と民間の2つに分けられる。駅前などで見られる自転車等駐車場の多くは自治体が設置、運営（民間の指定管理者への委託も多い）しているが、こうした公共駐車場の設置に関する基準やガイドラインは自治体が定める条例および関連規則・規定に左右される。一定の規模を超える商業施設等には駐車場を設けなければならないという附置義務条例も、その手本となる標準駐車場条例は国交省が定めるものの、肝心要の自治体が条例を制定しなければ効力を発揮しない。

残念ながら自治体の多くはバイク駐車場の必要性を感じていない。東京都特別区などの都心部においても再開発の際にはバイク駐車場を設けることが増え「十分やっている」という認識を持っている。しかし二輪業界団体としては都内二輪駐車場の数は四輪駐車場の7分の1以下という数字を論拠とし、また二輪車ユーザーへのアンケート調査でも6割以上が不満を感じるなど、二輪業界・ユーザーと自治体との間には認識に大きなズレがある。

また、路外駐車場の多くを占める民間駐車場でも、二輪業界団体からの要望や情報が駐車事業者団体の会員企業にあまり伝えられていないこともわかった。駐車場事業者には「利用料金の低い二輪はもうからない」「ライダーは（ロックをかけないなど）利用のマナーが悪い」「自治体との協定締結による運営委託は（仮に赤字が出ても期間内にやめられないなど）リスクが大きい」といった既知の問題もある。

なお、喫緊の大きな課題とされる新基準原付の駐車・保管問題も連絡会議で大きく扱われているが、これについては自治体、駐車事業者団体に加えて不動産管理業団体をも巻き込んでいかないと集合住宅での保管に関する不安が払しょくできない。

連絡会議の継続決定には安どしているが、やはり一段上の「連絡協議会」へとなるべく早く格上げしてほしいと感じた次第だ。

シェアモビリティの設置場所としても利用が進む駅ビルやオフィス街等の公開空地も積極的に活用してほしい

新基準原付の駐輪・保管問題

連絡会議でも重視されているのが新基準原付の駐輪・保管問題。新基準原付は排気量が50㏄超のため道路交通法（原付は50㏄以下）を根拠法とする8割以上の自治体の公共駐輪場で駐輪を断られる可能性がある。集合住宅の原付置き場でも排気量がネックになる恐れも

自治体が運営または自治体に運営を委託された事業者の駐輪場は「50㏄以下まで」がほとんど

路上駐車場の現状と可能性

警察庁は自動二輪車等の駐車環境整備に向けた取り組みを説明。
①駐車禁止規制からの除外
②駐車可規制等（道路の端に時間限定で駐車スペースを確保）
③道路管理者等との連携（国・県・市・区道などに道路管理者と連携して歩道に切り込みを入れて駐車可とする等）など
“路上駐車場”の実例を挙げた。

※写真は警察庁提出資料より引用

第3回連絡会議で公表された東京都特別区（23区）のうち4区へのヒアリング結果。自動二輪駐車場について不足認識には温度差があり、大規模開発時の開発指導条例適用等（主に駅前・繁華街）により一定の駐車スペースは確保されているという認識だが、（ライダーや利用者が求める）具体的な不足箇所について客観的かつ統計的な根拠を持たないため、どこに作るべきかわからないと対処しようがないという現状も見える

連絡会議は次年度以降も継続開催の方針意見交換対象拡大など今度の進め方も

連絡会議は2026度も継続開催される。ヒアリングの対象範囲を全国の自治体に広げて根拠資料の整理をすることで「バイク駐車場の利用は高くなく放置駐車も限定的」という自治体の認識を変える。そのための参考事例集も作成していく

自治体は自転車の放置対策に追われている。「バイクを街中で見ない」のは駐車場法のせいでありニーズが完全に失われたわけではない

札幌市は 4 〜 11 月の間、中心部の歩道に定期契約自転車等駐車場を設置する。モビリティが多様化したいまこれくらい柔軟な対応が理想的

目指すべきは「連絡協議会」の設置

国が中央省庁での連絡会議を設置したことの意義は大きい。そして改めて気づかされたのが二輪業界活動の整理とスキーム再構築の必要性だ。少し気が早いが、今後は自治体ほか民間事業構築の必要性だ。少し気が早いが、今後は自治体ほか民間事業者らの利害調整までを行える「連絡協議会」の設置を目指したい。そこで共通ルールとガイドラインの策定、具体的な施策の協働等に動くべきだ

情報共有がメインの連絡会議も重要だが連絡協議会が設置できれば課題改善への期待が高まる ※写真はイメージ