「こんなはずじゃなかった…」友人から無料で“築45年の一軒家”をもらった40代女性、4ヶ月後に届いた“1通の通知”に青ざめたワケ

こんにちは！税理士・元国税調査官の神崎遊です。

貴方なら「タダで家をあげる」と言われたらどうしますか？

今回は「メリットしかない！」と考えタダで家をもらったものの、想定外の出費が続き「こんなはずじゃなかったのに」と途方に暮れる女性のエピソードをご紹介します。

「都内の一軒家をタダで貰っていいの！？」

40歳のTさんは、夫と小学生の息子の3人で地方暮らし。年収アップを目指した夫の転職活動が実を結び、東京に転居することになりました。

賃貸マンションでも探そうと思いおすすめのエリアを東京に住む友人に相談したところ、

「相続した実家なんだけど、管理するのも大変だからあげようか？築年数は45年超えてて、かなり古いけどね」

「え？ほんとに！？」

願ってもない提案に喜び、とんとん拍子で話が進んだそうです。

不動産の名義変更を司法書士に依頼したTさん。そこで不動産をタダで取得しても支払うべき費用がさまざま存在することを知りました。

司法書士報酬だけではなく、印紙税、登録免許税などの支払いもあり、30万円ほどの負担となりました。

「タダで貰っても、評価額に対して課税されるから登録免許税が0円ってわけにはいかないんですよ」と司法書士から説明され、多少の費用は仕方ないかと納得していたそうです。

ところが4か月後、不動産取得税の納税通知書が届きました。

「え？18万円！？まだ税金がかかるの？」

不安になったTさんは税理士に相談してみることに。

「不動産の所有権を移転するときにかかるのが登録免許税で、不動産取得にともなう税金として不動産取得税がかかります。それと、来年は贈与税の申告が必要ですね」

「タダで貰ったのに贈与税までかかるんですか？」

取得時に税金を支払っているのに、どれだけ税金がかかるのだろう…呆然とするTさん。

「タダで貰った場合でも贈与税がかかります。贈与税を計算するために土地と建物を評価すると、今回はあわせて1,000万円ですね。そうなると、1,000万円分の贈与があったとみなされるんですよ」

「こんなはずじゃなかった…」

青ざめた様子のTさん。

贈与税は基礎控除の110万円を超えた分に対して課税されます。

基礎控除後の金額が890万円の場合、税率は40%、控除額は125万円です。なお、友人からの贈与の場合は一般税率を適用します。

890万円×40%ー125万円＝231万円

想像以上の金額に「タダでもタダじゃない」と思わず口からこぼれました。

毎年1月1日時点で不動産を所有している場合には固定資産税や都市計画税がかかります。さらに不動産を維持するには税金以外にも、火災保険、修繕費用などの諸費用がかかることも忘れてはいけません。

「家なんて貰わなければよかった」と後悔しそうなTさんに、友人が言ったそうです。
「東京って家賃高いよ」

調べてみると賃貸より、空き家を貰ったほうが明らかにお得だとわかり前向きに新居での生活を送っているそうです。

不動産の取得は、取得時以外のタイミングでもさまざまな費用が発生します。いつ、いくら支払う必要があるのかを取得前に試算して無理のない資金計画をたて、素敵な新生活をおくりましょう。

執筆：税理士・元国税調査官神崎遊

国税組織で12年間勤務し、法人税調査を中心に200件以上の税務調査に従事。現在は「ゆとり税務会計」を運営し、中小企業・個人事業主の税務支援を行っている。