母のタンスで“200万円の古い通帳”を見つけた60代女性→「一度聞いてみよう」郵便局に確認すると…窓口で告げられた“思わぬ事実”

みなさま、こんにちは。元銀行員の金融ライター・ikebuです。

郵便局に預けていた定期郵便貯金などは、満期から20年2ヶ月が経つと『権利消滅』し、原則として出金できなくなってしまいます。

この制度は、“満期”が設定される定期郵便貯金や定額郵便貯金のみに適用されると勘違いされがちですが、「満期がない通常郵便貯金なら関係ないだろう」と考えてしまうのは危険です。

今回は、母のタンスから古い郵便局の通帳を見つけた女性の事例について紹介します。

母のタンスから古い通帳を見つけた女性

60代の女性・Aさん（仮名）は、母のタンスから古い郵便局の通帳を見つけました。

通帳は『通常郵便貯金』のもので、一般的な『普通預金』に該当します。残高は約200万円でした。

「以前、“郵便局の定期は満期から20年2ヶ月で権利消滅する”というニュースを目にしたことがあったんです。母の通帳を見て一瞬ドキッとしましたが、満期のない通常郵便貯金なら大丈夫なのかな？と…。一度郵便局で聞いてみようと思います」

Aさんは、母の通帳を持って郵便局へと向かいました。

最後の取引は『25年前』

郵便局の窓口で事情を説明したところ、この口座の最後の取引は25年前ということが判明します。

「25年前…。20年2ヶ月で権利消滅というニュースを見たんですが、通常郵便貯金も権利消滅してしまうんですか？」

「いえ、お母さまの貯金は権利消滅していませんよ。通常郵便貯金の場合、郵政民営化前の2007年9月30日時点で最後のお取引から20年2ヶ月が経過している場合のみ、権利消滅により出金できなくなってしまうんです。お母さまの貯金は2007年9月30日時点で条件に当てはまっていないので、今後も権利消滅の心配はありません」

「そうなんですね、よかった…！」

しかし、担当者からはまさかの言葉が。

「ただ…お母さまの貯金は、通常通り出金することはできない状態です」

長期間利用していない貯金はどうなる？

「通常通り出金できない…？どういうことですか？」

「お母さまのように郵政民営化前に預け入れていただいた貯金は、2007年10月1日以降において、最後のお取引から10年が経過した時点で、ATMやインターネットバンキングの利用ができなくなることがあるんです」

これは他の銀行における『休眠口座』のような扱いで、郵政民営化後に預け入れた貯金においても同様です。

貯金がなくなってしまうわけではないため、窓口で手続きすることにより、出金や引き続きの口座利用も可能です。

担当者の話を聞き、安心した様子のAさん。

「ひとまず権利消滅には該当していなかったのでホッとしていますが、知らないルールばかりで驚きました。父も郵便局の口座を持っていたはずなので、これを機に整理してみようと思います」

そう話されていました。

『権利消滅』のルールを改めて確認しよう

郵便局における『権利消滅』のルールは、以下のとおり。

《権利消滅に該当するケース》

• 2007年9月30日以前に預け入れた『通常郵便貯金』『通常貯蓄貯金』：2007年9月30日時点で、最後の取引から20年2ヶ月が経過している場合
• 2007年9月30日以前に預け入れた『定額郵便貯金』『定期郵便貯金』『積立郵便貯金』：満期後20年2ヶ月を経過してもなお、払い戻しの請求がない場合

「通常郵便貯金なら関係ない」というわけではないため、改めてルールを確認しておきましょう。

なお、郵政民営化後にあたる2007年10月1日以降に預け入れた貯金については、権利消滅の心配はありません。

ただし、Aさんの母のように長期間取引がない場合は、利用できるサービスが制限されてしまうことも。

Aさんはその後、自宅にある郵便局の通帳を集め、すべて問題なく利用できることをチェックしたそうです。

古い郵便局の通帳がある人は、この機会に“満期日”や“最後の取引日”を確認してみましょう。

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監修・執筆：元銀行員・ikebu

元銀行員の金融・法律ライター。一種外務員資格（証券外務員一種）、行政書士資格を保有。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は地方銀行に入行。個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続などの幅広い業務に携わる。法人営業では、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。現在は金融・法律ジャンルを中心にライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意とする。