2026年4月スタート、国民全員が負担。今さら聞けない“独身税”を解説

毎日の暮らしや将来に必要なお金のこと、きちんと把握してますか？ 「わからない」ゆえの不安は、知ることで解消できるはず！ “お金初心者”の3人と一緒に、お金の勉強を始めましょう。「お金の教科書」、今回のテーマは「今さら聞けない“独身税”」です。

今さら聞けない“独身税”

高山一恵

たかやま・かずえ ファイナンシャルプランナー。Money＆You取締役。Webメディア「FP Cafe」「Mocha」の運営ほか、多くの働く女性のマネーのお悩みを解決、サポート。著書『子育て世帯がもらえるお金のすべて』（彩図社）が好評発売中。

散財好美

さんざい・よしみ 31歳・フリーランス。5年交際中の彼と同棲中。貯めたい意思はありつつも、推し活とちょこちょこ散財する癖が抜けず、気づくと残高減。

独身者狙い撃ちか、未来への投資と捉えるか

好美

“独身税”、イマイチ理解していないのですが…。

高山

日本の少子化は進む一方で年間の出生数は過去最低を更新し続けていますよね。政府も“異次元の少子化対策”として、いろんな施策を進めていますが、当然それらには、財源が必要となります。これはその財源確保のために、今年4月から導入される制度で、正式名称を「子ども・子育て支援金制度」といいます。

好美

その子育て支援のお金を独身者だけが負担する？

高山

いえいえ、そういうわけではありません。子どもの有無にかかわらず、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度、これら全ての医療保険加入者が対象です。

好美

ということは、会社員も公務員も自営業もフリーランスも、75歳以上の人も、全員ですか。ではなんで、“独身税”なんですか？

高山

主な使い道が児童手当の拡充など、子育て世代に向けたもので、独身者は恩恵を受けにくい。その不公平感が理由です。

好美

でも今のうちに子どもの数が増えないと、私たちの老後が危ないわけだから、最終的には自分たちのためであるような…。

高山

その通りです。

好美

ただ、毎月の負担額は気になりますね。あと期間も…。

高山

負担額は所得に応じて段階的に決まります。例えば年収約600万円の会社員であれば、2026年度は月約575円。ですが、2028年度までの3年間で、負担額は段階的に引き上がる予定とされていて、2028年度には月に1000円程度になると見込まれています。

好美

えっ!? それだと年間約1万2000円ですよね。しかもバリバリ稼げば、それだけ負担額も高くなる…と。でも、子どもがいなければ、恩恵はほぼゼロかぁ。そりゃあ、バリキャリ独身女子からしたら、不公平に思えるかもしれませんね。

高山

「子ども・子育て支援金制度」とは別に、「物価高対応子育て応援手当」として子ども1人につき2万円が給付されるなど、子育て世帯がもらえるお金が他にも手厚くあることも、不公平感が強まっている理由のようです。

好美

同じ納税者である私たち独身者が恩恵を受けられる給付金って、全くないんでしょうか？ そもそも結婚が先にないと、子どもだって増えないと思うんですが…。

高山

自治体によっては、結婚相談所の入会登録料を全額補助やデート代の一部を補助してくれるところもあるんですよ。

好美

なんと！ 調べてみる価値、ありそうですね（笑）。

“異次元の少子化対策”のための施策、「子ども・子育て支援金制度」まとめ

いつから？

2026年4月スタート

何のため？

子育て支援の強化のため

誰が負担？

国民全員が負担

いくら払うの？

平均約250円/月
会社員、公務員は約550円/月、自営業、フリーランスは約300円/月、75歳以上の高齢者は約200円/月※2026年度。年収や加入する医療保険の種類により異なる。

徴収方法は？

加入している医療保険料に上乗せされて徴収

徴収した支援金の使途は、すべて子育て支援関係に限定され、流用されないことが法律で決められている。保険料として徴収される理由は、全世代、全国民からの徴収に公平な負担を求めやすいことが挙げられている。会社員の場合は、5月給与から給与明細に明記され、控除されるのが一般的。

→安心して子どもを産める未来へ。子ども1人当たり約146万円の給付拡充！
将来的に自分が恩恵を受ける日が来る可能性もあるだけに、他人事ではなく自分事として捉えておこう。

イラスト・小迎裕美子 取材、文・一寸木芳枝

anan 2488号（2026年3月18日発売）より