「2030年代に」死者数約30万人、大阪に5メートルの津波が2時間で到着見込み…しかし防災庁新設は「ムダ」元官僚が私見述べる

東日本大震災の発生から15年が経過……。政府は過去の経験を活かし、南海トラフ巨大地震をはじめ、今後起きうる大規模自然災害に備えて、2026年中に防災庁の新設を目指している。しかしとある元官僚は、「新たなポストが増えるだけでムダ」と考えていて……!?

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京都大学の名誉教授で地球科学者の鎌田浩毅氏によると、南海トラフ巨大地震は「2030年代に必ず起こる！」「4年後には警戒時期に突入！」とのこと。彼いわく、大阪には5メートルの津波が2時間で到着するらしい。予想被害は東日本大震災の約15倍で、死者数予測は約30万人、経済被害予測は約290兆円。この地震が、富士山の噴火を誘発する恐れもあるという。そのため鎌田氏は、防災庁の新設に期待している。

一方、経済産業省の元官僚でコメンテーターの石川和男氏は、防災庁の政策趣旨自体は「賛成」と強調しつつ、「ムダなポストが増えるだけ……」「わざわざ防災庁を作る必要なし！」と主張。その理由は、国土交通省や経済産業省、総務省（消防庁）などによる「権限と予算の奪い合い」が起きるからと、「屋上屋を架す（＝二度手間になる）懸念」があるからだ。

石川氏いわくそもそも現時点でも日本は、災害の復旧スピードが「世界でもトップレベル」。防災庁を新設することで逆に、「総理大臣の下に防衛大臣がいて、その下にまた局長とかがいれば、役所の感覚からすると何枚か（手間が）重なっちゃう」「こりゃー時間かかりますよ」という。また、各省庁には“設置法”というものがあり、もともと定められた権限を他の庁に移すのは、「ものすごく大変」「馬鹿みたいに時間がかかる」のだとか。

国難級の災害を乗り越えるためには、組織の“縦割り打破”が必要不可欠だ。そのため政治ジャーナリストの青山和弘氏と財務省の元官僚で経済学者の髙橋洋一氏は、「結局は実態が伴うかどうか」「まあやり方なんでしょう」とコメント。一方でタレントのほんこんは、「政権のトップがしっかりやっていたらええだけのこと！」と主張した。

なお、新設予定の防災庁や南海トラフ巨大地震の想定被害などは、3月14日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（ABCテレビ）で取り上げられた。

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