「年間1.5兆円が国に奪われている」東京都の公式投稿にSNSが物議「地方で人間を育てさせておいて…」と猛反発の声も

「東京だけ…」「奪われてる」公式の嘆き節

「都民の税金が国に奪われている」。東京都の公式アカウントが投稿した、そんな嘆きのポストが物議を醸しています。都としては「財源を不当に持っていかれている」という主張ですが、ネット上では「地方のリソースにタダ乗りしているのはどっちだ」という怒りの反論が殺到。なぜ、この投稿はこれほどまでに人々の神経を逆撫でしてしまったのでしょうか。

炎上の舞台となったのは、東京都の広報用公式Xアカウント（@tocho_koho）による12月9日の投稿です。

「これ知ってる？ 年間1.5兆円もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント？」

投稿では、地方法人課税の一部が国税化され、地方交付税の原資として他県へ再分配されている現状を「国に奪われ」「東京だけ」というセンセーショナルな言葉で批判。

さらに、「本来の税収が没収された結果、都民1人あたりに使われる財源は全国平均とほぼ同水準（東京23.8万円、全国22.9万円）まで目減りしている」として、東京が決して裕福なわけではなく、不当な扱いを受けていると訴えました。

「人材のフリーライドだ」地方からの反論

しかし、この投稿に対し、地方在住者や有識者からは猛烈な反発が起きています。

その批判の核心にあるのは、「東京は地方がコストをかけて育てた『人間』をタダで受け入れている」という指摘です。

「18歳まで地方の税金で育てた若者を、就職の段階で刈り取っているだけではないか」「東京の出生率は全国最低の0.96。地方からの流入がなければ成り立たないのに、再分配を『奪われる』と言うのは傲慢だ」「電力も食料も地方に依存しておいて、おいしいところだけ独占するのか」

地方自治体は、多額の税金を投じて子供を教育し、育て上げます。しかし、彼らが労働力となり税金を納める段階になると、多くが東京へ流出してしまう。

この「人材育成コストの押し付け」こそが不公平の根源であり、1.5兆円の再分配はむしろ「安すぎる対価」だというロジックです。

公式アカウントの「煽り」への違和感

また、内容の是非以前に、行政の公式アカウントが「奪われる」「東京だけ」といった対立を煽るような表現を使ったことへの批判も目立ちます。

「まるで陰謀論のような口調」「品がない」といった声も多く、ある種の炎上商法とも取れる広報手法に疑問の声が上がっています。

投稿は12月11日現在も削除されておらず、リプライ欄は「東京vs地方」の激論の場と化しています。

一極集中の是正と、富の再分配。この永遠の課題に対し、東京都が投じた一石は、都の意図とは裏腹に、地方との分断を深める火種となってしまったようです。

（LASISA編集部）