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高市首相、異例の「午前3時出勤」の“裏側”が話題―立憲・野田氏の「体調管理に気を付けて」にSNSが物議“善意のお気遣い”の真意とは

  • 2025.11.8

疲労困憊のトップを気遣う野党の言葉の裏に隠された真実とは?

高市早苗首相(2025年10月15日、時事)
高市早苗首相(2025年10月15日、時事)

最近、「高市早苗首相が午前3時から働いていた」という異例の報道が流れ、国民の間でも大きな話題となりました。これは、11月7日に就任後初の衆議院予算委員会を控えた首相が、午前3時すぎに首相公邸に入り、秘書官全員と約3時間にわたる答弁準備(勉強会)を行ったというものです。歴代首相も早朝に準備を行うことはありましたが、未明の開始は極めて異例だと報じられました。

首相の多忙ぶりに「体を壊さないで」「働きすぎだ」と心配の声があがる中、立憲民主党の野田佳彦氏が国会で首相の健康を気遣う言葉を述べたことも報じられています。

しかし、この報道に対し、SNSでは「本当は仕組まれたことでは?」「総理を潰そうとしているのでは?」といった、野党の行動に疑問を投げかける声が噴出しています。一体、この早朝勤務の裏側には何があったのでしょうか。

なぜ「午前3時」の出勤が必要だったのか

SNSでは、首相が未明から公邸に入り、秘書官らと答弁の準備にあたっていた理由は、「質問通告の遅延」にあると指摘されています。

国会審議では、質問通告を「質問日の2日前正午まで」に行うという慣例的なルール、いわゆる「2日前ルール」が存在するそうです。これは、政府側が質問内容を精査し、正確な答弁書を作成するための最低限の時間として設けられたもの。

しかし、今回、野党側からの質問通告がこの期限を守らず遅れたため、政府側が答弁書を作成する時間が大幅に削られ、結果として首相自身が答弁書を確認し、準備する時間が深夜から未明にずれ込んでしまったのでは?、というのがSNSで挙げられている指摘です。

「元霞が関」の住人が語る、野党の“常套手段”

この問題を受け、元官僚経験者はSNS上で、過去の経験を交えて言及しています。

「元霞が関の住人から言わせると、とにかく野党の締切が遅い。(中略)特に前者は午前零時を越して追加質問。関係省庁と答弁のすり合わせをして終わるのが朝4時。大臣レクは朝7時半。ルールは守ってほしいと心から思っていましたが。」

過去に同様の遅延行為があり、官僚たちの過重労働を生んできたという証言です。さらに、与党の閣僚経験者も元霞が関職員としての視点から、野党の質問通告の遅さを厳しく指摘しています。

国光あやの外務副大臣・衆議院議員も、「午前3時に高市総理の出勤が必要なのは、そもそも『(特に野党の)質問通告が遅い』からです。総理が前日にご覧になりたくても質問も答弁も完成していない。」とXで指摘します。(※11月10日現在、2日前ルールは自民党や国民民主党、日本維新の会などではルールとして存在しているものの、立憲民主党では「速やかに提出」としたルールであることが判明。国光氏は「前々日の正午までという質問通告ルールが続いていることを前提とした当方の投稿は、事実誤認であり、撤回する」とし、謝罪。投稿を削除しています)

「体を潰す気か」「いじめだ」SNSで非難の声が噴出

表面上は首相の体を気遣っていた立憲民主党ですが、その裏で質問通告を遅らせるという行動をとっていたのでは?という疑惑に対し、SNSでは厳しい意見があがりましたl

「これが高市首相の午前3時出勤の原因ってことだよ。体力的に潰す気だ。やり口は実に汚い。」「このせいで高市さんが3時から書類を読まなければならなかったのか。汚過ぎる。いじめじゃないか。最悪だ」「安倍さんの時に『不眠症にしてやる』って話があったよね。あれと同じだね。全ての質問を高市総理にぶつけて、限界まで追い込むつもりなんだろう。」

過去、同様の戦術で「体調を崩させようとしている」と指摘された経緯があるため、今回の行動も「政府のトップを疲弊させるための政治的策略ではないか」と受け止められているようです。また、「ルールを守れない議員が国会で質問できること自体がおかしい」「野党の甘えを許すな」といった、国会運営のルール徹底を求める意見も多く見られ、SNS上では論争が過熱。

問われる「国会運営のルール」

今回の問題は、単なる首相の多忙ぶりという話に留まりません。国の最高責任者である首相の健康だけでなく、答弁書を作成する霞が関の官僚たちの過重労働にも直結する重大な問題です。

国会が円滑かつ効率的に運営されるためには、与野党がお互いに最低限のルールとマナーを遵守することが不可欠であることが浮き彫りになりました。高市首相の「午前3時出勤」が提起した問題は、日本の国会運営のあり方を根本から見直すきっかけとなるかもしれません。

※本文を一部修正しました(11月11日00時00分)。

(LASISA編集部)

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