高市首相へ“現地妻”発言で大炎上！元・共産党議員の池内氏、今になって「謝罪」投稿も火に油か…「誤解ではなく差別」「誰に謝ってるんだ」SNSは怒り心頭

高市氏を「現地妻」発言し大炎上

2025年10月30日、元日本共産党衆議院議員の池内さおり氏がX（旧Twitter）に投稿した発言が、大炎上を引き起こしています。高市早苗首相とトランプ大統領の会談シーンを指し、「高市氏をみながら、『現地妻』という悲しい言葉を思い出す」と表現したのです。

「現地妻」という言葉は、植民地主義的かつ女性を男性の従属物として貶める蔑称であり、瞬く間に「女性差別だ」「侮辱だ」と猛批判が噴出。池内氏は11月4日に謝罪に追い込まれましたが、その謝罪文がまたもや「火に油」を注ぐ結果となっています。この発言の経緯と、SNSで収まらない「怒りの正体」を詳細に分析します。

発端は「現地妻」というあまりに軽率な一言

池内氏は10月30日、高市首相がトランプ大統領との会談で「腰に手を回され満面の笑顔で受け入れる」様子を批判する投稿を行いました。池内氏は、日本が対米屈従の権力構造にあることを指摘したかったようですが、その際に「高市氏をみながら、『現地妻』という悲しい言葉を思い出す」と表現。

この「現地妻」という言葉は、かつて植民地時代に現地女性が外国人に従属する形で結婚したことを指す歴史的な蔑称であり、性差別・植民地主義的なニュアンスを濃厚に含む言葉です。

発言はX上で急速に拡散し、特に「女性の尊厳を貶めている」という批判が殺到しました。この議論の拡大を受け、発言から数日後の11月4日午前9時、池内氏は謝罪投稿を行いました。

なぜ謝罪しても収まらない？SNS上の「怒りの正体」

池内氏の謝罪文は、「高市総理を現地妻であるなどということを意図して書いたものではありませんでしたが、誤解を招く表現であったことをお詫びいたします」という内容でした。しかし、この謝罪がさらなる批判を呼びました。

SNS上のコメントは、主に「謝罪への不信感」と「女性差別への怒り」が中心です。

「誤解ではない、差別だ」という断罪

最も多かったのは、池内氏が使用した「誤解を招く表現」という言葉への反発です。

「誤解なんか招いていません。あなたの投稿こそが、おぞましい『女性への差別』そのもの。」

「『現地妻』は明確な性差別であり植民地主義的侮辱。『誤解を招く表現』という曖昧な言い訳をせず、侮辱した事実を認め、謝罪しなければ性差別はなくなりません。」

SNSユーザーは、「現地妻」という言葉が持つ歴史的・差別的な意味を明確に認識しており、池内氏の発言が女性を男性の「添え物」として貶める意図があったと受け止めています。そのため、「意図していない」「誤解だ」という釈明は、差別をした事実を認めない言い逃れだと見なされ、怒りを増幅させました。

高市首相への「侮辱の事実」を認めない不信感

今回、池内氏は謝罪のポーズを取ったものの、謝罪文が高市首相個人に向けられていない点も、不信感を招きました。

「あなたがお詫びする相手は高市首相です。対象とお詫びの内容を明確にしない限り、謝罪とは認識しません。」「なにが誤解だ。元のポストが女性差別なのは一目瞭然。謝るならちゃんと謝れ。」

「女性差別反対」を掲げる政治家が、公の場で特定女性の尊厳を傷つける言葉を使ったという事実を、曖昧な「誤解」という言葉でごまかしたため、「人権がーと叫ぶ人ほど醜い差別主義者」という、政治的信頼性を問う声に繋がっています。

政治家としての「言葉の重み」問われる

この池内氏の炎上騒動は、トランプ訪日という国際的な出来事と、日本のジェンダー問題が結びつき、大きな注目を集めました。

2025年11月5日現在も、SNS上では「意図していないなら何のために書いたのか説明せよ」という、謝罪後の説明責任を求める議論が続いています。高市首相側からの公式反応はまだありませんが、女性の政治家同士の間の「女性差別」発言として、今回の騒動が日本政治やジェンダー平等への意識に与える影響は小さくないでしょう。

政治家である以上、発する言葉は単なる個人の意見ではなく、歴史的背景や社会的文脈を理解した上での「公のメッセージ」として責任を伴います。今回の件は、その言葉の重みが問われる、現代のネット社会における大きな教訓と言えるでしょう。

（LASISA編集部）