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「借金地獄、不幸のどん底も」… 【移民政策】に反対する人々、その壮絶なトラブル体験「身近にいないから“のんき”でいられる」

  • 2025.11.1

政策の転換点… 人手不足と「移民」議論の本格化

共生社会はつくれるのか ※画像はイメージです
共生社会はつくれるのか ※画像はイメージです

近年、日本で議論が本格化している「移民政策」。その背景には、深刻な少子高齢化による生産年齢人口の急速な減少と、それに伴う労働力不足の構造的な固定化にあります。一方で市井に暮らす国民からは、日常的な“文化衝突”から一部過激とも言えるほどの反対の声が巻き起こっています。

建設、介護、小売、農業……。私たちの生活に欠かせないこれらの分野は、国内労働力だけでは十分に需要を満たせなくなり、外国人材への依存度が近年飛躍的に高まりました。

政府は長らく「移民政策はとらない」という建前を維持しつつ、労働力を確保するため、1990年の日系人の受け入れや、国際貢献を名目とした技能実習制度の導入・拡大を繰り返してきました。しかし、技能実習制度は低賃金や人権侵害などの構造的な問題を抱え、労働力確保の手段としての限界が露呈します。

こうした状況を受け、2019年に人手不足の解消を主目的とする特定技能制度が創設されました。この制度は、熟練者には長期の在留や家族の帯同を認めるなど、従来の制度とは一線を画すものであり、事実上の“移民の入り口”ではないかとの指摘が見られました。

日本経済新聞が2023年7月に行った世論調査では、外国人材の規制緩和に69%が賛成しつつも、無条件の受け入れには6割が慎重姿勢を示しており、国民は必要性と懸念の板挟みになっています。

この政策的な転換が、長期的な定住や共生社会のあり方へと議論の焦点を移し、移民政策の是非そのものを避けられない論点として浮上させたのです。

生活環境のストレス国民の間で「移民受け入れ」に対して慎重論や反対意見が根強く存在する背景には、外国人入居者との生活習慣やマナーの違いから生じる、日常レベルでのトラブルの増加があります。

AlbaLink社が2025年10月月、賃貸物件の入居者500人を対象に行ったアンケート調査では、31.6%が外国人入居者とのトラブルを経験したことがあると回答し、3割を超える人がこの問題を身近に感じていることが明らかになりました。

外国人入居者とのトラブルになりやすいことの圧倒的1位は「騒音を出す(71.4%)」、次いで2位が「ゴミ出しルールを守らない(33.0%)」、3位は「共用部分の使い方が悪い(9.0%)」、4位は「においがきつい(7.8%)」でした。

騒音については、文化圏により音の感じ方や許容度が異なること、また日本の木造住宅の防音性の低さへの理解不足。夜中の大音量での会話やパーティーなどが挙げられます。またごみ出しのルールも、地域ごとの細か過ぎる分別ルールが日本語の説明書きだけでは理解されていきないこと、「すべて一緒に捨てる」文化圏の人にとっては混乱の原因になっている様子がうかがえます。

さらに、廊下やエントランスといった共用部分に私物を置く行為は「皆で清潔に保つ」という日本特有の規範意識との衝突が生じているもようです。

においに関しても、スパイスや油を多く使う料理、あるいは宗教的なお香など、食文化・生活習慣の違いによる独特の臭いが、日本人入居者のストレスに。特に集合住宅においては、これらのマナーやルールの違いが「文化衝突」となり、騒音や悪臭といった実害となって生活の質を深刻に低下させているのです。

賃貸物件における具体的なトラブル経験は、国民の一部で「移民政策」への反対意見を強くする直接的な引き金となっています。SNS上には、隣人トラブルが原因で「新築のマイホームを半値以下で売却した。借金地獄で不幸のどん底になる恐れも」「共用部分にごみを捨てて腐ったものを放置。夜は遅くまで騒ぎ殴り合いのケンカも。異臭がして、苦情を言うと罵倒される」「警察を呼んでも改善せず引っ越しを検討している」など、深刻な被害を訴える声が多数見られます。

彼らの多くは、実害を伴うトラブルに直面した結果、「身近にいないからのんきでいられる。移民反対」「ルールを守らない外国人は母国へ強制送還すべき」などと、非常に強い感情とともに「移民反対」を表明するに至った状況。これは、「ルールを守れない一部の外国人」の行為が、長期的な定住や共生社会を目指す政策全体の信頼性を揺るがし、「自分たちの安全で平和な生活」を脅かす脅威として認識されている現状を示しています。

日本社会が、労働力不足に対応しつつ共生社会を実現するためには、文化の違いを前提としたトラブルの防止が不可欠です。先に紹介したアンケート調査では、多くの入居者がトラブルを防ぐ有効な方法として「しっかりルールを説明する(55.6%)」や「多言語で対応する(28.0%)」を挙げており、「伝わらないことや誤解」を解消するための丁寧な努力が、排他的な感情の増幅を防ぐためには不可欠です。

(LASISA編集部)

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