「酒を飲んだら性交するな」…　改正2年の 《不同意性交等罪》 がもたらした、異性間交流 「終わりの始まり」

「少子化が加速」 国の将来を不安視する声も

不同意性交等罪（旧強制性交等罪）をめぐる議論がX（旧ツイッター）上で再び加熱しています。焦点となっているのは、飲酒時の性的同意の有効性です。

この議論を再燃させたのは、ネット上で拡散されたある性的暴行事件に関する投稿です。飲酒した状態の女性に対する集団的な性行為とされる事案をめぐり、関わった男性二人に重い判決が下されたという内容で、一気に拡散されネット世論を二分しました。

2023年の刑法改正以降「性的同意」のあり方は常に議論の的でしたが、今回の拡散を受けて再び反応が急増。被害者保護を最重視する立場と、女性の訴えにより男性側が冤罪（えんざい）を負いかねない危険性を訴える意見が対立し、フェミニズムや男女平等、少子化問題といった日本の根深い課題と絡めて語られています。

被害者保護…「泥酔での同意は法的に無効」

被害者保護の観点から飲酒時（特に泥酔）の性行為を事実上禁止すべきとする意見は、法的な同意の有効性を強調します。彼らの論理は明快で、泥酔状態では正常な判断ができず、仮に口頭での同意があったとしてもそれは法的に無効とみなされ、不同意性交等罪に該当すると解釈するものです。

ある弁護士の投稿は「泥酔して拒否できない状況で性行為に及んだ場合、5年以上の有期拘禁刑の対象」だと注意を促し、ホテルロビーの防犯カメラ映像が決定的な証拠になる可能性を指摘。別のユーザーは「アルコールを飲んだ状態では性的同意が形成できない」と断じ、女性側が泥酔を悪用されるリスクの高さを挙げ、飲酒運転の厳罰化のように性犯罪への意識改革を強く迫ります。

強い懸念…「女性との交流自体がリスクに」

一方で反対派は、司法の曖昧さが冤罪や過剰規制を招くと激しく非難します。

彼らの懸念の根底にあるのは、性的同意が「密室の主観」に依存し過ぎているという点です。ネット上では、「女性は本当に自力で同意できない状況だったのか」という当日の客観的な状況が十分に考慮されず、「事後の女性の気分や主張」一つで男性側が犯罪者になりかねないという、冤罪の危険性を非難する声が渦巻いています。

「いったん合意の上で性行為に及んだとしても、後になって『酔っていたから同意は無効』と主張されれば、男性側は一切対抗できない」という不信感が、この法律への強い反発を生んでいるのです。

中には「もはや女性と関わることそのものがリスク」「もう女性と付き合うべきではない」と、異性同士の交流を絶つと宣言する男性ユーザーまで現れるようになりました。

その流れから、日本の将来を憂う声も。「子作り禁止法」「日本人殲滅（せんめつ）法」「民族滅亡確定」といった過激な表現が散見され、この法律が日本人の性行為減少と出生率低下をさらに招くものだと揶揄（やゆ）される事態に発展しています。

一方で、シラフ状態での性行為について、女性側からも「恥ずかしくてできない」「お酒なしでするなんて考えられない」と嘆く声も。被害者保護のための法律と実際の運用をめぐる微妙なズレ、それを埋める難しさを感じさせることにもなりました。

密室での「客観性」証明という究極の難題

中立的な法解釈としては、法律が問うているのは「同意確認困難な状態」であり、当事者内心の同意よりも客観的な状況を重視する点にあります。しかし、この客観性を密室であるホテルや寝室でどう証明するかという点が、究極の難題として指摘されています。

全体として議論は、もはや埋めがたいほどの溝を挟んでの二極化を見せています。被害者への配慮を示しながらも、女性側の“胸三寸”で相手男性を冤罪としかねない危うさに男性側から強い反発が続出。ただ、風刺的で極端な意見が圧倒的な速度で拡散されやすい傾向は、実態以上に異なる立場同士の対立を深めている実態も否めません。

法改正が現実の人間関係に大きな影を落とす中、冷静かつバランスの取れた議論が強く求められます。

（LASISA編集部）