「重要な対策だと思う」「抵抗があるな…」LUUP、違反者撲滅に向けたお知らせにさまざまな声あつまる

電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービスとして人気を集める「LUUP」。手軽で環境にやさしい移動手段として注目されていますが、一方で交通ルールを守らない利用者によるトラブルも問題となっています。

こうした状況を受け、LUUPは10月8日、「違反者撲滅に向けた取り組み強化のお知らせ」を発表しました。

今回の強化策の柱となるのは、「交通違反点数制度」の運用方法の変更。交通違反点数制度は、LUUPの特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）を利用した際の交通違反に対して違反点数を加算し、ペナルティを科す仕組みです。

違反点数が一定に達した場合は30日間の利用停止、さらに1年以内に再違反があれば無期限停止に。飲酒運転やひき逃げなど重大な違反については、1回の違反で無期限停止となります。

これまでも制度自体は存在していましたが、警察との情報共有を強化することで、より実効性のある運用が可能になります。

LUUPは今回の取り組みを通じて、安全で安心なシェアサービスの運営を目指すとしていますが、はたして、利用者にはどのような影響があるのでしょうか。新制度の内容や、SNS上の反応を詳しくご紹介します。

LUUPの利用急増とトラブルの現状

【違反者撲滅に向けた取り組み強化のお知らせ】… pic.twitter.com/Yc4ydLeOFf
— LUUP(ループ) 公式アカウント (@Luup_Official) October 8, 2025

近年、都市部を中心に電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP」の利用が急速に拡大しています。利便性の高さや移動の自由度から、通勤や短距離移動、観光客の利用も増えているそうです。

しかし一方で、歩道走行や信号無視などの交通違反や事故が相次いで報じられており、安全性に対する懸念も大きくなっています。

また、電動キックボードに関連する交通事故が増加していることからも、安全対策の強化が求められています。

LUUPは、2025年11月7日から「交通違反点数制度」を強化するため、警察から違反情報を受領する仕組みを運用すると発表しました。

利用規約・プライバシーポリシーの一部改定に伴い、警察が事業者に違反情報を共有する際の同意取得方法が見直されます。

従来は、警察官が違反取締りの際などに利用者本人へ個別に確認を行っていましたが、今後はLUUPの改定後の利用規約への同意およびアプリ上でのサービス利用開始時の事前同意によって、情報共有への同意が得られる仕組みに変更されます。

警察から共有される情報は、「違反日時・違反場所・違反種別・利用車両の標識番号」です。事前同意されない場合は、LUUPが提供する特定小型原動機付自転車を利用できません。

この制度強化により、LUUPはより実効性のある違反抑止と、安全な利用環境を作ることを目指しています。

LUUPの“違反者”対策強化について、SNSではさまざまな意見が寄せられています。

LUUPの安全性に不安を感じている人も多く、対策を求める声が強まっています。取り締まりを強化するよう求める意見や、個人情報共有への懸念も少なくないようです。

電動キックボードなどの新しいモビリティサービスは、私たちの移動をより便利で身近なものにしました。しかしその一方で、交通違反や事故も増加しており、「便利さ」だけでなく「安全」についても真剣に考える必要があります。

安全な利用環境を維持するためには、利用者が交通ルールを守るといったモラルをもつことが欠かせません。同時に、運営側であるLUUPも規約の見直しや利用制限の強化、利用者への注意喚起などを積極的に行うことが求められます。

さらに、行政や警察による違反情報の共有や取り締まりの強化も重要な役割を担っています。関係するすべての立場がそれぞれできる限りのことをし、安全な交通環境を守っていくことが大切です。