石破首相「守るべきものは守った」発言に国民から不信感！日米関税合意でさらなる厳しい視線

トランプ氏の履行に66％が「思わない」

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）が実施した日米関税交渉の合意に関する意識調査で、トランプ米大統領が今後、合意内容を「守るとは思わない」と回答した人が66.4％に上ることが明らかになりました。一方で「守ると思う」と答えた人はわずか10.2％にとどまり、国民の間に合意履行への強い懐疑的な見方が広がっています。

石破首相の評価にも厳しい声

調査は8月6日に全国の18歳以上1,000人を対象にオンラインで実施されました。7月の日米関税交渉合意を受けた石破茂首相の「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意が実現した」という発言についても、56.9％が「そのとおりだとは思わない」と回答し、「そのとおりだと思う」の20.4％を大きく上回りました。

さらに、合意内容を着実に履行するために石破首相が引き続き首相を務める「必要があるとは思わない」が52.0％となり、「必要があると思う」の25.9％を2倍以上も上回る結果となっています。

地域・職業・支持政党別で異なる反応

トランプ氏が合意を「守るとは思わない」と答えた人を地域別に見ると、九州・沖縄が7割台で最も多くなりました。職業別では会社役員・団体役員、教職員が8割台でトップとなっています。支持政党別では、立憲民主、国民民主、参政、共産、れいわ新選組、社民、チームみらいが7割台以上の高水準を示した一方、自民、公明、日本保守各党は5割台で最低でした。

合意文書作成への強い要請

今回の日米関税交渉では、合意内容を確認する文書が作成されていませんが、76.7％の人が日米両政府による合意文書を「作成すべきだと思う」と回答しました。「作成すべきだとは思わない」はわずか9.1％にとどまっています。

年収別に見ると、年収が高くなるほど合意文書作成を求める傾向が強く、収入がない人では6割台だったのに対し、800万円以上2000万円未満の各層では8割台、2000万円以上の層では全員が作成すべきと答えています。

赤沢担当相の交渉姿勢は評価割れ

赤沢亮正経済再生担当相が4月以降、米国を8回訪問するなど交渉を重ねた姿勢については、「評価できない」が39.8％、「評価できる」が38.1％と拮抗する結果となりました。年代が上がるほど評価する傾向があり、20代では2割台だったのに対し、60代以上では4割台となっています。

生活への不安が高まる

日米関税交渉の合意により、自身の1年後の生活については49.3％が「苦しくなると思う」と回答し、「変わらないと思う」の38.0％を上回りました。「楽になると思う」はわずか1.6％にとどまっています。

政府に求める経済対策として最も多かったのは「消費税減税」の57.2％で、「公共料金の負担軽減」45.4％、「社会保険料の負担軽減」41.9％と続いています。

今回の調査結果は、日米関税合意に対する国民の厳しい見方を浮き彫りにしており、政府の対応や説明責任のあり方が問われています。

（LASISA編集部）