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「賃貸と持ち家、結局どっちが得?」比べるときに見落としがちな『家賃・ローン以外のお金』とは

  • 2026.11.22
「賃貸と持ち家、結局どっちが得?」比べるときに見落としがちな『家賃・ローン以外のお金』とは
「賃貸と持ち家、結局どっちが得?」比べるときに見落としがちな『家賃・ローン以外のお金』とは

 

「賃貸と持ち家、どっちが得?」は、何度も話題にのぼるテーマです。

ただ、その答えは、住む年数や家族構成、働き方などによって変わります。

比べるときは、毎月の家賃やローンの返済額だけでなく、そのほかにかかるお金も見ておきたいところです。

賃貸と持ち家、それぞれで見落としがちな「家賃・ローン以外のお金」を、公的なデータをもとに紹介します。

マンションは「修繕積立金」が毎月かかり、増額されることもある

マンションは「修繕積立金」が毎月かかり、増額されることもある
マンションは「修繕積立金」が毎月かかり、増額されることもある

 

分譲マンションでは、住宅ローンとは別に、管理費や修繕積立金が毎月かかります。

修繕積立金は、外壁やエレベーターなど、建物の共用部分を修繕するために積み立てるお金です。

室内のリフォーム費用は、原則として含まれません。

国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」によると、修繕積立金の平均は月額1万3,054円(1戸あたり)です。

平成25年度は1万783円、平成30年度は1万1,243円で、増加傾向にあります。

注意したいのが、修繕積立金の積み立て方です。

はじめから同じ額を積み立てる「均等積立方式」は40.5%、当初は低く設定し、段階的に引き上げていく「段階増額積立方式」は47.1%でした。

2015年以降に完成したマンションでは、段階増額積立方式が81.2%を占めています。

実際の増額には管理組合での合意が必要ですが、購入時の金額のまま続くとは限らない点は知っておきたいポイントです。

参考:国土交通省「令和5年度マンション総合調査の結果について」

参考:国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」

持ち家は「固定資産税」も。新築の減額が終わると、本来の税額に戻る

持ち家は「固定資産税」も。新築の減額が終わると、本来の税額に戻る
持ち家は「固定資産税」も。新築の減額が終わると、本来の税額に戻る

 

持ち家の場合は、マンションでも戸建てでも、毎年固定資産税がかかります。

新築の住宅は、一定の要件を満たすと、建物部分の固定資産税が2分の1に減額されます。

減額される期間は、一般の住宅は新築後3年度分、地上3階建て以上の中高層耐火住宅(マンションなど)は5年度分です。

減額期間が終わると、本来の税額に戻ります。

そのため、減額期間中と比べて「急に税額が高くなった」と感じる人もいるようです。

地域によっては、固定資産税とあわせて都市計画税もかかります。

また、戸建ての場合はマンションのような修繕積立の仕組みがないため、外壁や屋根などの修繕費は自分で備えておく必要があります。

このほか、火災保険や地震保険の保険料もかかります。

参考:船橋市「私は、令和4年9月に住宅を新築しましたが、令和8年度分から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。」

賃貸は家賃が住み続けるかぎりかかる。高齢になると借りにくくなる場合も

賃貸は家賃が住み続けるかぎりかかる。高齢になると借りにくくなる場合も
賃貸は家賃が住み続けるかぎりかかる。高齢になると借りにくくなる場合も

 

賃貸は、固定資産税や建物の修繕費を直接負担することはない一方で、住み続けるかぎり家賃がかかります。

引っ越しのたびに、敷金・礼金や仲介手数料、引っ越し費用などもかかります。

更新料は法律で必ずかかるものではなく、契約内容や地域によって、有無や金額が異なります。

もうひとつ知っておきたいのが、高齢になってからの住まい探しです。

厚生労働省・国土交通省の資料では、単身の高齢者などの入居に対して、大家が入居をためらう傾向があることが示されています。

その背景には、孤独死や、亡くなった後の残置物の処理など、入居後の課題への不安があるとされています。

こうした課題に対応するため、国は住宅セーフティネット法を改正し、大家と入居者の双方が安心して利用できる環境づくりを進めています。

参考:厚生労働省「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)等の一部を改正する法律」

まとめ

賃貸と持ち家のどちらが得かは、住む年数や家族構成、働き方などによって変わります。

持ち家は、ローン以外にも修繕積立金や固定資産税、修繕費などがかかり、金額が変わることもあります。

賃貸は、住み続けるかぎり家賃がかかり、高齢になると借りにくくなる場合もあります。

毎月の支払いだけでなく、長く住んだときにかかるお金も含めて考えておきたいですね。

具体的な税額や契約内容については、お住まいの自治体や契約先に確認しましょう。

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