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「私立大に行かせたい」“500万円の教育ローン”を組んだ50代夫婦→10年後、二人を待ち受けていた“悲惨な結末”【元銀行員は見た】

  • 2026.11.21
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

こんにちは。金融ライターの金融の毒出し先生です。

「どうしてもこの大学に行きたい」という子どもの願いを、親なら経済的な理由で諦めさせたくないと考えるのは当然のことです。

「将来への投資だから」「教育ローンなら低金利でなんとかなるだろう」と頼りにするのは親心ですが、家計の許容量を超えた借入は、数年後の家族の暮らしを大きく揺るがす恐れがあります。「私立大に行かせたい」子どもを想って選んだ決断が思わぬ罠となってしまう理由について解説します。

卒業後に直面した、予想以上の家計負担

ある50代ご夫婦の事例です。数年後、子どもは無事に大学を卒業して社会人になります。しかし、親であるご夫婦に待っていたのは、苦しい生活でした。

卒業を迎えるころ、民間の銀行で借りた教育ローンの残高は500万円。在学中に利息だけを払う「元金据置」を利用していたため、子どもの就職と同時に、元金500万円+利息の本格的な返済がスタートしました。

金利は3%、返済期間は10年を選択し、ご夫婦が50代後半から60代の「定年」を迎えても返済が終わりませんでした。

退職や再雇用で収入がガクッと減ったのに、毎月のローン返済約5万円だけは容赦なく口座から引き落とされていく。住宅ローンの返済も残っていたため、気づけば自分たちの老後資金(貯金)は底をつき、病気になっても医療費すら払えない「老後破産」の寸前に陥ってしまいました。

最終的に生活に行き詰まった親は、立派に巣立ったはずの子供に「生活費を援助してほしい」と泣きつくことになりました。子供の負担を減らすために親が無理をして借金をした結果、最終的に子供の生活まで道連れにしてしまい、親子の関係に深い亀裂が入ってしまうという悲惨な結末を迎えたのです。

知っておきたい「貸し出す側」の基準

金融機関の審査は、あくまで「現在の収入」と「完済時の年齢」などの客観的な基準で行われます。

「その後の生活がどれほど苦しくなるか」という主観的なリスクまで、銀行が肩代わりしてくれるわけではありません。

また、教育ローンをきっかけに他の金融商品(住宅ローンの借り換えや給与振込口座の指定など)を提案されることもありますが、これは銀行側のビジネスモデルの一部です。

大切なのは、勧められるままに借りるのではなく、自分たちの人生設計に合うかどうかを主体的に判断することです。

「老後資金」とのバランスを考える

人生の三大資金(教育・住宅・老後)の中で、ローンで補うことができないのは「老後資金」だけです。「子どものため」という想いが先行して無理な借入をする前に、以下のポイントを家族で冷静に話し合ってみることが大切です。

  • 長期的な収支の確認:定年などで収入が減った後も、今の返済額を維持できるか
  • 共倒れを防ぐ視点:親が経済的に破綻してしまうことは、子どもにとっても望ましい姿ではない
  • 多様な選択肢の検討:返済不要の給付型奨学金や、子ども自身が返す貸与型奨学金(無利子・有利子)の併用も考慮する

親が最後まで自分たちの生活を自立して支えられる基盤を作ること。それこそが、長期的に見て子どもに対する最も大きなサポートとなるのです。

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