【給付制度】失業手当だけじゃない！退職後に受け取れる可能性がある「お金」3選。再就職や病気・ケガの場合も解説

会社を退職したあと、「次の仕事が決まるまで、生活費はどうしよう」と不安になる人もいるのではないでしょうか。

そんなときに受け取れるお金といえば「失業手当」が知られていますが、実はそれだけではありません。

早期に再就職した場合に受け取れる「再就職手当」や、病気・ケガで働けない場合に退職後も継続して受け取れる「傷病手当金」などがあります。

ただし、いずれも一定の受給条件があり、退職した人が誰でも受け取れるわけではありません。

今回は、退職後に知っておきたい3つの給付制度について、対象者や支給額、主な受給条件を紹介します。

①失業手当｜2026年8月から日額2,562〜9,110円。求職活動中の生活を支える制度

失業手当（雇用保険の基本手当）は、退職後、再就職を目指して求職活動をしている人の生活を支える制度です。

対象となるのは、働く意思と能力があり、積極的に仕事を探しているものの、就職できていない人です。

受給するには、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。

ただし、倒産や解雇などによる離職で一定の条件を満たす場合は、離職前1年間に通算6か月以上あれば対象となります。

なお、被保険者期間は単純な在籍月数ではなく、賃金支払いの基礎となった日数や時間数などをもとに計算されます。

支給額は、退職前の賃金や年齢などによって異なります。

2026年8月1日以降の基本手当日額は、最低2,562円、最高9,110円です。

年齢別の1日あたりの上限額は、次のようになっています。

・30歳未満：7,450円
・30歳以上45歳未満：8,270円
・45歳以上60歳未満：9,110円
・60歳以上65歳未満：7,830円

実際の基本手当日額は、原則として退職前6か月間の賃金をもとに計算され、賃金日額のおよそ50〜80％（60〜64歳は45〜80％）となります。

給付日数は、離職理由や年齢、雇用保険の加入期間などによって90〜360日です。

正当な理由のない自己都合退職の場合は、ハローワークで受給資格決定を受けた後の7日間の待期期間に加え、原則として給付制限があります。

2025年4月1日以降の退職では、給付制限は原則1か月。ただし、退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職による受給資格決定を2回以上受けている場合などは、3か月となります。

一方、一定の教育訓練を受けた場合には、給付制限が解除されることもあります。

受給の手続きは、住所地を管轄するハローワークで行います。

②再就職手当｜早く仕事が決まった人に一時金！残りの給付日数に応じて最大70％

雇用保険には、失業中の生活を支える基本手当だけでなく、早期の再就職を支援する「再就職手当」もあります。

基本手当の受給資格がある人が、支給日数を一定以上残して安定した職業に就いた場合、条件を満たせば一時金を受け取れます。

支給額は、基本手当の支給残日数によって異なります。

・支給残日数が所定給付日数の3分の2以上：70％
・支給残日数が所定給付日数の3分の1以上3分の2未満：60％

計算式は「基本手当日額×支給残日数×支給率」です。

ただし、計算に使用する基本手当日額には別途上限があり、2026年8月1日以降は60歳未満が6,745円、60歳以上65歳未満が5,454円となっています。

また、支給を受けるには、次のような条件を満たす必要があります。

・1年を超えて勤務することが確実と認められること
・7日間の待期期間が終わったあとに就職していること
・離職前の事業主や関連する事業主への再就職ではないこと
・受給資格決定前から採用が内定していた事業主への就職ではないこと

このほか、過去3年以内の再就職手当などの受給歴や、雇用保険の加入状況も確認されます。

給付制限を受ける人については、待期期間満了後1か月以内に就職する場合、ハローワークなどの職業紹介による就職であることも必要です。

つまり、失業手当を一部受け取ったあとに仕事が決まった場合でも、条件を満たせば再就職手当を受け取れることがあります。

ただし、早く就職すれば必ず支給されるわけではないため、再就職が決まったらハローワークで受給条件や申請方法を確認しましょう。

なお、再就職手当の申請期間は、原則として就職日の翌日から1か月以内です。ただし、この期間を過ぎても、2年の時効の範囲内であれば申請できます。

③傷病手当金｜病気・ケガで働けない場合、退職後も継続して受け取れる可能性

退職後、病気やケガで働けない場合に確認しておきたいのが、健康保険の「傷病手当金」です。

傷病手当金は、業務外の病気やケガによって働けず、十分な給与を受け取れない場合に支給される制度です。

原則として、連続する3日間の待期期間を経て、4日目以降の働けなかった日が支給対象となります。

一定の条件を満たしていれば、会社を退職したあとも継続して受け取れる場合があります。

退職後の継続給付を受けるには、主に次の条件が必要です。

・退職日までに継続して1年以上の健康保険の被保険者期間があること
・退職日の前日までに連続3日間の待期期間を終え、退職日に傷病手当金を受給中、または受給できる状態であること
・退職日に病気やケガで働けず、出勤していないこと
・退職後も同じ病気やケガによって、引き続き働けない状態であること

なお、1年以上の被保険者期間には、健康保険の任意継続期間や国民健康保険の加入期間などは含まれません。

また、退職日が待期期間の3日目に当たる場合は、退職後の継続給付の対象になりません。

支給額は、原則として「支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」をもとに計算されます。

支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、別の計算方法が適用されます。

支給期間は、支給開始日から通算1年6か月まで。退職後に新しく1年6か月の支給期間が始まるわけではありません。

また、退職後の継続給付では、一度働ける状態になったあと、再び働けなくなっても支給は再開されません。

退職後に老齢年金を受け取れる場合は、傷病手当金の支給額が調整されることもあります。

傷病手当金は、退職後に新たに受給資格が生じる制度ではなく、退職前からの条件を満たしていた人が継続して利用できる制度です。

まとめ

退職後に受け取れる可能性があるお金として、失業手当、再就職手当、傷病手当金の3つを紹介しました。

求職活動中の生活を支える失業手当、早期再就職を後押しする再就職手当、病気やケガで働けない場合の傷病手当金と、それぞれ対象となる状況が異なります。

特に注意したいのが、健康保険の傷病手当金と失業手当の違いです。

失業手当はすぐに働ける状態であることが条件のため、原則として両方を同時に受け取ることはできません。

病気やケガなどで引き続き30日以上働けない場合には、失業手当の受給期間を延長できる制度もあります。

退職を考えている人や、すでに退職した人は、自分が利用できる制度がないか、ハローワークや加入していた健康保険の保険者に確認してみてはいかがでしょうか。

参考：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」

参考：厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」

参考：ハローワーク「基本手当について」

参考：ハローワーク「就職促進給付」

参考：協会けんぽ「傷病手当金」

参考：協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

参考：協会けんぽ石川支部「傷病手当金【第６回～第７回】」

---

※実際の受給資格や支給額は個別の状況によって異なります。最新の制度内容や申請条件は各公式サイトでご確認ください。