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退職金2,000万円を受給後→iDeCoで700万円を受け取った60代男性。3年後、税理士から告げられた“想定外の事実”に絶句…

  • 2026.11.21
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

皆さま、こんにちは。金融機関でマネージャーとして勤め、退職金や老後資金に関する数多くのご相談をお受けしてきた中川です。

今回は、60歳で約2,000万円の退職金を受け取り、その3年後(63歳)にiDeCoの一時金受取を選択した元会社員・Aさん(仮名)の事例をご紹介します。

「制度が別なのだから、控除もそれぞれ満額使えるはず」と思い込んでいたAさんを待ち受けていたのは、想定外の重い課税でした。受取の順番やタイミング次第で手取りが大きく変わってしまう、退職所得控除の「19年ルール」という落とし穴について解説します。

「退職金は別腹、iDeCoでもう一度フル控除」と信じていたあの日

メーカーに長く勤めたAさんは、60歳の定年で退職金約2,000万円を一時金で受給されました。

勤続年数に応じた退職所得控除をきっちり使い切り、税負担はかなり抑えられたとのこと。

「現役時代にコツコツ積み立ててきたiDeCoはまだ手をつけていない。あれは別制度だから、受け取るときにまた控除をフルに使えるはずだ」

そう考えていたAさんは、再雇用契約が一段落した63歳のタイミングで、iDeCoを一時金で受け取ろうと決めます。総額は700万円ほど。「これも非課税枠でほぼ収まるだろう」と試算し、念のため知人の税理士に相談に行かれました。

ところが返ってきた答えは、想像と全く違うものでした。

「19年ルール」発覚――重複扱いで控除枠が消える

出典元:photoAC(※画像はイメージです)

税理士から告げられたのは、退職金を先に受け取り、その後にiDeCoを一時金で受け取る場合に適用される、いわゆる「19年ルール」の存在でした。

所得税のルールでは、iDeCoの一時金を受け取る年の前年以前19年以内に退職金を受け取っている場合、前の退職金と期間が重複している部分は、退職所得控除額から差し引かなければならないと定められています。重複の調整を受けないためには、退職金を受け取った年の翌年から数えて20年目以降に、iDeCoを受け取る必要があります。

Aさんの場合、60歳での退職金受給からまだ3年しか経っていません。iDeCoの積み立て期間(拠出期間)のほとんどが退職金の勤続期間と重なっているため、フルに使えるはずだったiDeCo側の控除枠が大きく削られ、結果として数十万円単位で手取りが減る可能性が浮上したのです。

2026年1月からの改正、受取の「順番」で変わるルール

さらに注意が必要なのは、2026年1月からの法改正です。iDeCoと退職金の受取順序によって、適用される期間制限が異なります。

  • 退職金が先・iDeCoが後:iDeCoを受け取る年の前年以前19年以内に退職金を受け取っていれば調整の対象(変更なし)
  • iDeCoが先・退職金が後:退職金を受け取る年の前年以前「4年以内」から「9年以内」に延長(2026年1月1日以後に受け取る退職金から)

「どちらを先に、何年あけて受け取るか」という出口戦略の重要性が、これまで以上に高まっています。

最後の出口こそ「丁寧なシミュレーション」を

Aさんの事例が教えてくれるのは、退職金とiDeCoは制度としては別物でも「税の世界では深く結びついている」という事実です。受け取る順番や間隔、あるいは「一時金」か「年金」かという受取形式の選び方ひとつで、最終的な手取り額は大きく左右されます。

たとえばiDeCoを年金形式で受け取れば公的年金等控除の扱いとなり、退職金との重複問題は避けられますが、他の年金収入との兼ね合いを考慮する必要が出てきます。

長年コツコツと積み上げてきた大切な資産だからこそ、「別制度だから大丈夫」という思い込みは厳禁です。受給手続きを進める前に、税理士やファイナンシャルプランナーといった専門家へ相談し、ご自身にとって最適な「出口戦略」を丁寧にシミュレーションしていきましょう。


※本記事の事例は、個別の税務判断を保証するものではありません。退職所得控除の計算や最新の税制改正の詳細については、必ず国税庁のウェブサイトを確認するか、税理士等の専門家にご相談ください。

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