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中東、米国、欧州、中国…地政学的リスクの中、自動車各社の現在位置は?

  • 2026.11.18

ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム「報道部畑中デスクの独り言」(第498回)

11月に入って、企業の決算発表があり、自動車各社でも順次、明らかになりました。

全体的には円安の影響、米国の関税政策が一服し、半期決算はこれらの恩恵を受けた業績の回復が目立ちました。ただ、中東紛争の長期化で決して安閑と言える状況ではありません。不安定な中東情勢は原油価格の上昇による原材料費の高騰をもたらしたほか、地域によって電動化へのシフトが進み、対応に追われるメーカーも出ています。また、中国市場の競争激化のほか、欧州では日本車にとって少なからぬ影響のある政策が検討中で、先行きは不透明です。

■EV事業「負の遺産」処理の中、二輪とHVで持ち直すホンダ

ホンダの決算会見(オンライン画面から)

今年5月の2025年度決算ではEV(電気自動車)を含む電動化戦略の見直しで巨額の赤字に転落したホンダですが、盤石な二輪事業と、トヨタ自動車に対抗できるHV(ハイブリッド車)が大きな強みであることは疑いありません。2026年上期の最終利益は前年に比べて65.7%増加の5167億円。本業のもうけを示す営業利益は6487億円で、EV関連の損失を除けば1兆円の大台を突破する計算です。

「厳しい環境の中では収益力をある程度示すことができた力強い決算であったのではないか」

オンラインによる決算会見で貝原典也副社長はこのように“自己評価”しました。中東情勢による原油高で北米市場では小型車やHVが人気となり、もともとブランド力のあるホンダにはさらなる追い風となりました。2026年度通期予想も最終利益をこれまでの4000億円から5000億円に引き上げました。

決算会見に先立ち、米国オハイオ州に新たに車両生産工場の建設も発表しました。「北米で全体としての生産能力が若干足りない状況。実際に市場の需要に応えていきたい」と、貝原副社長は話します。北米で人気のHVを念頭にした工場になりますが、将来的にはEV生産も視野に入れた柔軟な設計になるということです。ただ、EVについては巨額損失をもたらしたこともあり、再び舵を切るタイミングについては、難しい判断を迫られそうです。

一方、中国市場の苦戦は変わらず。ガソリン価格の高騰もあり、ホンダとして中国で主力のガソリン車は非常に厳しく、貝原副社長は「今後も基本的にこの状況が続く」という認識を示しました。ガソリン車のコスト削減を進めながら、将来的に現地の合弁事業を活用したEVの生産を進める考えです。

■「トリプルハーフ」を旗印にブランド価値向上に進むSUBARU

軽自動車の自社開発から撤退し、北米市場に舵を切って久しいSUBARU(スバル)も比較的好調で、2026年上期は本業の儲けを示す営業利益が前年より12.9%増えて1159億円、最終利益も12.9%増加の1020億円となりました。ただ、増益の理由は円安による為替差益のほか、上期に計上するはずの費用が下期に後ろ倒しになった影響もあったということです。業績的にはいい形になったとしながら「楽観はできない。通期の1500(億円 営業利益)を確実に達成していくための取り組みを着実に進めていく」と大崎篤社長は決算会見で気を引き締めました。

会見では今後の取り組みについても触れられました。一つは「トリプルハーフ」、=開発手順、部品点数、生産工程の3つをそれぞれ半減させる取り組みです。複数車種の一括開発や、部品共有化、デジタル技術による生産性向上、基本構造の共有化による部品点数の削減、部品を大きくまとめるモジュラー化や一括搭載などによる生産工程の工数削減が挙げられました。

また、昨今自動車業界で重視されるようになったのが「バリューチェーン収益」。大崎社長は「スバル・ロイヤリティ・ループ」と名付け、保有期間全体を通じて価値を届けていく考えを示しました。

「私たちの強みの一つは、お客様、販売店、そしてスバルの距離が近く、互いに強いつながりを築いていること」(大崎社長)

米国中間選挙に関する質問もありました。大崎社長は選挙結果については明言を避けたものの、「米国は最重要市場。これまでも現地における雇用や社会課題の解決も含めてしっかりと貢献してきたという自負もある」と語りました。

決算会見からはSUBARUというブランドへの強い自信がにじんでいました。

■黒字回復も欧州、豪州で“外患”抱えるマツダ

左上:SUBARU・大崎篤社長右上:マツダのジェフリー・ガイトン副社長左下:スズキ・鈴木俊宏社長右下:三菱自動車・岸浦恵介社長 ※いずれもオンライン画面から

続いてマツダ。国内生産の依存度が高く、関税の影響を大きく受けた日本勢の一つですが、2026年度上期は最終利益が442億円。前年の452億円の赤字から、黒字回復となりました。世界販売台数は約61万7000台で前年から1.2%の増加。特に北米市場は過去最高を記録しました。その他、日本、欧州、中国で前年を上回ったということです。新型となったCX-5、CX-30などのSUV、マツダ3がけん引しました。

しかし、地政学的リスクに対する脆弱さをはらんでいるのはSUBARUと同じ。中東紛争の長期化が影を落とします。

「原材料価格の上昇や非常に厳しい競争環境に直面している」

決算会見でジェフリー・ガイトン副社長は危機感を示します。好調だった地域とは逆に中東などでは振るいませんでした。中でも「影響が大きかった」(ガイトン副社長)のがオーストラリア。EVの比率が今年1月の8%から9月には24%に拡大するなど、急激なEVシフトが起きていることが背景にあります。EVの投入を急ぐ構えです。

もう一つは欧州。広島に本社を持つマツダはかつて幹部が「日本で一番欧州に近いメーカー」とジョークを飛ばしていましたが、もともと欧州志向が強い車種を抱えます。その欧州ではEU(欧州連合)で産業加速法の制定が検討されています。もともとは中国勢への対抗策という狙いがありましたが、ここへきてドイツやフランスが自動車分野の優遇対象をEU加盟国と一部の周辺国に限定する方針で合意したことで、日本車への逆風が懸念されています。特にEVは多くがEU域外からの輸出であるため、域内で工場を建設するなどの見直しを迫られる可能性があります。

「(欧州市場の)お客様のために技術的な選択肢は幅をもって確保しておきたい。重要な政策なのでしっかり注視し、それに合わせて戦略を調整していく」

ガイトン副社長はこのように話していました。

■「小・少・軽・短・美」が時代にミート? 好調なスズキ

中東、米国、中国の地政学的リスクをよそに、我が道を行くのがスズキ。2026年上期の最終利益は前年から31.6%増えて2537億円、過去最高を更新しました。中東情勢の悪化による原材料費の上昇に懸念は示されたものの、インド市場という強靭な軸足が効いています。日本国内では軽乗用車と登録車合計でシェア2位を確保。上期としては7期連続で、すっかりトヨタ自動車に次ぐ座が「指定席」になりました。小欄でもお伝えしたスズキ初の軽乗用車EV「eSKY(イースカイ)」はいよいよ11月16日から販売を開始。受注はすでに4000台を超えており、好調な立ち上がりに鈴木俊宏社長も「びっくりしている」と驚いていました。

国内外の各社が高収益車へのシフトに傾く中、実際の需要はどこにあるのか……、スズキは的確に照準を当てているのではないかと思います。電動化は進めながらも、CNG(天然ガス)車、バイオガスの事業も進めており、他社とは一線を画した戦略が目立ちます。

リスクを巧みに回避する中で、あえて「死角」があるとすれば二点。一つは原材料費の高騰です。低価格車であればあるほど、コストの上昇は響きます。2026年下期に向けて鈴木社長は「まだまだ不安要素がある。本当に何が起こるかわからない」と危機感は変わらず。通期予想について売上高と営業利益は前回より据え置きとしています。

もう一つは欧州への対応。EUで検討されている産業加速法について石井直己副社長は、優遇対象に日本が加えられることに期待する一方、そうならなかった場合、「中期的にハンガリーの生産工場は非常に有効な選択肢の一つとなる」と述べ、ハンガリー工場の将来的な生産拡大に含みを残しました。

■あちらが立てばこちらが立たず……、苦境が続く日産

日産のイヴァン・エスピノーサ社長(日産本社で撮影)

経営再建中の日産自動車、2026年上期(4月~9月)は397億円の最終赤字。中間決算としては2年連続の赤字となりました。本業の儲けを示す営業利益は800億円の黒字となったものの、持分法を適用している中国合弁会社の分を加えると、利益がぐっと押し下げられ、最終赤字につながってしまいました。

日本市場は「キックス」「エルグランド」などの新型車投入もあり、販売台数が前年から6.3%の増加、ようやく持ち直しました。北米市場も現地生産の効果が出て堅調。しかし、中国市場は競争の激化とNEV(新エネルギー車)への急激な移行で、前年から15%の減少、苦戦が続きました。

赤字幅そのものは前年同期に比べて約1800億円の圧縮で、イヴァン・エスピノーサ社長は「Re:NISSAN(リ・ニッサン)」と呼ばれる再建策について、「目に見える効果が出ている」と強調します。原価低減についてもRe:NISSAN開始以降は3650億円を実現したと胸を張りました。一方、為替差益が479億円なのに対し、原材料費の高騰で699億円がかさみ、いわば「貯金を吐き出す」結果に。熊本地震による部品供給の停滞も拍車をかけました。
日本、北米市場の好調を中国市場が打ち消し、円安の恩恵を原材料費が打ち消す……、まさに、あちらが立てばこちらが立たないちぐはぐな状況。2026年度通期の黒字化を「最優先課題」としますが、厳しい道のりが続きます。

「自信はあるが、安心しているわけではない。スローダウンする余地はない」

エスピノーサ社長は反転姿勢を強調しますが、かつて日本勢でトップを誇った中国市場の低迷に決着をつけることが、重い空気から抜け出す必須条件と言えそうです。

なお、2027年度末で車両生産を終了する追浜工場については、エスピノーサ社長は「地域社会にとっても、財務的なメリットにとっても一番良いところを探している」と述べ、具体的な言及は避けました。

■アジア市場の苦戦も、人気車種復活で捲土重来を期す三菱自動車

中国市場での需要低下と競争激化の影響は、必然的に近隣市場にも広がっていきます。そのあおりを受けているのが、東南アジアに強みを持つ三菱自動車。2026年上期は29億円の最終赤字、前年の92億円からは縮小したものの、赤字の壁を破るには至りませんでした。

「アジア市場でEVなどの広がりが想定を上回る速さだった」

岸浦恵介社長は決算会見でこのように分析し、HVを強化していく考えを示しました。厳しい業績の最大の理由はこちらも中東紛争の長期化。波及は広範囲に及び、中東向けの出荷停止、輸送コスト上昇、原油高により電動化シフトの加速、EVやHVの価格競争の激化など、市場の競争環境が大きく変化したことを挙げていました。販売では東南アジア、特にフィリピンの落ち込みが大きかったようです。2026年通期の業績予想については、売上高はこれまでの3兆2600億円から2兆9600億円。最終利益は250億円から100億円にそれぞれ下方修正されています。

一方で光明もあります。往年の人気車種「パジェロ」の復活です。11月5日現在、タイ・日本・オーストラリアでの受注予約が計9000台に上っており、年度の販売目標1万台に迫る台数となっています。また、会見ではデリカブランドの好調な販売状況にも言及していました。以前の小欄で「各社の背骨になるクルマ」を考察した時、三菱自動車の「背骨」はまさにこの2車種でした。人気車種によるブランド展開が今後の浮沈を握るカギと言って過言ではないと思います。

(了)

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