【転職NGの誓約書】にサインしちゃった！　同業他社・競合他社へ「転職できない」は本当か？［社労士が回答］

─働くママの声─

今の会社を月末に退職しますが、退職を前に「同業他社に転職をしない」という内容の誓約書にサインをしました。

でも、内定をいただいている次の会社は同業他社です。

これって転職できないってことでしょうか。

正社員で働いているママだけでなく、派遣や契約、パート、アルバイトなど、どんな形態でも家庭と仕事の両立は大変。そこには問題や困りごとが生じます。

社会保険労務士であり、行政書士でもある小西道代先生が、ママたちが持つ仕事周りの疑問や働き方に関する悩みに回答。

第30回は、「同業他社・競合他社への転職NGの誓約書」について解説します。

誓約書にサインをしても内容が違法な場合は無効！

IT関連など、主に専門的な技術や知識を持った方の場合、入社や退職のタイミングで会社から「同業他社、あるいは競合他社に転職をしない」という誓約書にサインを求められることがあります。

誓約書には転職禁止の期間が記載されていたり、同じ都道府県内や同じ商圏での転職を禁止する、と書かれているケースがあります。

転職を前に誓約書のことで動揺する方はいますが、結論からいうと、サインをした誓約書に法的な効力はあるものの、不当な内容や合理性を欠くものは無効です。

また、日本国憲法には「職業選択の自由」があり、誰もが自由に仕事を選べる権利があります。

転職先が同業他社でも、前に勤めていた会社が就職を辞めさせることはできませんから、憲法に基づいて希望する仕事に就くことができるでしょう。

─働くママの声への回答─

誓約書に法的な効力はあるものの、不当な内容や合理性を欠くものは無効。

日本国憲法の「職業選択の自由」が重んじられるので、サインをしても転職できる。

【転職後の注意】転職先で注意すべき「情報漏洩」と「モラル」

転職に関しては、転職先の企業がどんな会社で、どんな業種なのかということよりも、もっと重要視すべきことがあります。

それは、前に所属していた会社の顧客名簿やデータ、開発技術、営業情報などを転職先で利用したり、漏洩したりして、前の会社に不利益を与えることです。

たとえば、ある食品メーカーから同業他社に転職した場合で考えると、次に発売される味や、研究開発中の素材などは注意が必要な情報です。

情報流出の問題は、社会的ペナルティを受ける可能性があります。どんな転職先でも、社会人としてモラルある言動を心がけましょう。