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妻「迷惑もかけないし大丈夫でしょ」25万円かけて自宅サロンを準備した40代→管理会社が告げた“思わぬルール”

  • 2026.11.16
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出典:photoAC(※画像はイメージです)

皆さま、こんにちは。現役の不動産会社社長として、日々さまざまな土地や建物のご相談に向き合っている岩井です。

自宅の空いている部屋を、趣味や仕事に使いたいと考えたことはないでしょうか。お店を始める場合も、自宅なら店舗の家賃を抑えられると考える方もいると思います。

ただし、持ち家のマンションでも、部屋の使い方をすべて自由に決められるとは限りません。

今回は、自宅でネイルサロンを開こうと家具をそろえた40代の女性が、開業前の確認で計画を取りやめることになったエピソードをご紹介します。

住まいとして買ったマンションで、数年後に開業を計画

40代のAさんは、夫と暮らすために中古マンションを購入しました。当時は自宅で営業する予定がなく、不動産会社にも店舗利用について相談していなかったため、その可否について個別の説明は受けていなかったそうです。

入居から数年後、Aさんは自宅の一室で予約制のネイルサロンを始めようと考えます。外に店舗を借りる場合は毎月の家賃に加え、契約時の初期費用も必要です。

自宅の空いている部屋を使えば、そうした費用を抑えて開業できると考えたのでした。

夫に確認を促されても、家具の購入を進めた

開業の準備を始めたAさんに、夫は尋ねました。

「お客さんを呼んでいいか確認した?」

しかし、Aさんはこう答えたそうです。

「誰に確認するのよ?自分の家だし、1人ずつなら迷惑もかけないし大丈夫でしょ」

自分が所有する部屋で、来客も1人ずつにすれば問題はない。そう考えたAさんは、マンションの管理や使い方を定めた管理規約を確認せず、準備を進めます。

施術用の机や椅子、収納を合計25万円で購入し、友人にも開業予定を伝えました。営業日やメニューも考え始め、家具がそろった部屋を見ながら、お客さんを迎える日を楽しみにしていたそうです。

来客の案内を相談したところ、開業できないことが判明…

開業を前に、Aさんはお客さんを部屋まで案内する方法について、管理会社へ相談しました。

担当者に営業内容や来客の予定を尋ねられ、予約制のネイルサロンを始めるつもりだと伝えます。すると、思いもよらない説明が返ってきました。

「A様…このマンションでは、予約制でも自宅サロンは開けません」

この建物では、外部のお客さんを招く営業が管理規約で認められていなかったのです。来客を1人ずつにしても、営業できるわけではありませんでした。

Aさんは、購入時に受け取った管理規約を改めて確認。自分たちが所有する部屋でも、使い方を自由に決められるわけではないと、ようやく気づいたそうです。

自宅での開業を断念し、家具の購入額と売却額で15万円の差

Aさんは自宅での開業を取りやめ、施術のためにそろえた机や椅子、収納を手放しました。合計25万円で購入した家具は、売却しても10万円にしかならず、差額の15万円を失うことに。店舗の家賃を節約するつもりが、お客さんを1人も迎えないまま、出費だけが生じてしまいました。

開業予定を伝えていた友人にも、事情を説明することになります。営業日やメニューを考え、準備を重ねてきたものの、自宅でお客さんを迎える計画は白紙になりました。

その後、Aさんは別の店舗で働く方向へ切り替えたそうです。夫に確認を促されたときに管理会社へ相談していれば、家具を購入する前に、開業できないことを知ることができたはずです。

在宅勤務と、来客を伴う営業は分けて確認する

マンション内に在宅勤務をしている住民がいても、自宅サロンも営業できるとは判断できません。自宅でパソコンを使って仕事をする場合と、お客さんを招いて施術する場合では、人の出入りや周囲への影響が異なるためです。

自宅サロンの営業が認められるかは、それぞれのマンションの管理規約や営業内容によって異なります。Aさんの場合は、外部のお客さんを招く営業が禁止されていたため、予約制でも開業できませんでした。

確認する際は、お住まいのマンションの管理規約や使用細則(使い方の詳しいルール)を読みましょう。規約を読んでも判断が難しい場合は、予定している営業内容や来客数、営業時間などを管理会社へ伝え、確認することが大切です。

新しい使い方を始める前に、営業内容まで伝えて確認する

自宅で仕事を始めたいと考えたら、家具や設備を買う前に、現在の管理規約や使用細則を確認しましょう。手元の資料が古い場合は、改正されていないかも確かめてください。

そのうえで管理会社へ、予定している営業内容を具体的に伝えることが大切です。

  • どのようなサービスを提供するのか
  • 外部のお客さんが来るのか、来客数はどの程度か
  • 営業する曜日や時間帯はいつか
  • 看板の設置や、住所を公開しての集客を予定しているか

確認する際は、根拠となる規約の箇所や、必要な手続きも尋ねましょう。管理会社で判断できない内容は、管理組合(マンションの所有者で構成する組織)への確認が必要か相談してください。

購入時には予定していなかった使い方でも、始める前の確認は欠かせません。開業費用の見積もりと同じように、その場所で希望する営業ができるかを先に確かめることが、無駄な出費を防ぐ第一歩です。


参考:
マンション標準管理規約(国土交通省)



筆者:合同会社ゆう不動産 代表 岩井佑樹

不動産売買の専門家として仲介・査定・買取に携わりながら、不動産Webライターとして1,000記事以上を執筆。「売る力×伝える力」を軸に、情報発信と販売の両面から不動産の価値を高めている。派手さよりも誠実さを大切にし、地域に寄り添う姿勢で「早く・高く・安心」の取引を支える不動産の専門家。


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