妻「買い物にも行けない…」月5,000円の通行料を断った44歳→数日後、玄関先で立ち尽くした“光景”

皆さま、こんにちは。大手不動産会社に入社以降10年以上の現場経験があり、宅地建物取引士の資格を持つライターのT.Sです。家を探す際、建物の状態や間取りには目を向けても、前面道路が誰の所有物かまで気にする方は少ないのではないでしょうか。

今回は、私道に面した中古戸建てを購入した数年後、道路の所有者が替わり思わぬトラブルに巻き込まれたエピソードを紹介します。

代替わりした私道の所有者が駐車場の前にポールを設置

会社員のMさん（44歳）は5年前、築18年の中古戸建てを購入し、妻と中学生の長男の3人で暮らしています。自宅が面する幅4.5mで行き止まりの道は、一番奥に建つ家の所有者の私道であり、Mさんに持分はありません。

この私道は、市から建築基準法上の道路として指定を受けた「位置指定道路」にあたります。車で公道へ出られる道はここしかなく、私道の前の持ち主の代から近所の家も車で通っていましたが、通行の承諾書はありませんでした。

事態が急変したのは昨年10月のことです。私道を相続した前所有者の息子が訪ねてきて、車の通行料として月5,000円を払ってほしいと申し入れてきました。これまで無料で通れていたこともあり、Mさんは要求を断ります。

すると数日後の朝、自宅の駐車場の前にポールが2本立てられ、車を出せなくなってしまいました。「車が出せないじゃないか……」玄関先で立ち尽くすMさんの横で、妻も「これじゃあ買い物にも行けないわね」と困り果てた様子です。

Mさんがすぐに撤去を頼みに行くと、相手は落ち着いた口調で「ここは私の土地です」と答えました。そのうえで、自分の敷地に何を置こうと自由だろうと静かに主張したのです。

弁護士の介入で3か月後に撤去されるも25万円の出費

通勤などで車が欠かせないMさんは、まず徒歩7分の月極駐車場を急いで契約しました。相手に頼んで車を出す間だけポールを外してもらい、車を移したうえで弁護士へ相談に向かいます。経緯を聞いた弁護士は「位置指定道路なら、たとえ土地の所有者であっても通行を止められない場合があります」と説明します。

実際に平成9年12月18日の最高裁判決では、位置指定道路を通ることが日常生活に欠かせない人は、所有者に妨害をやめるよう求められると示されています。ただし、通行を認めると所有者に著しい損害が出るなど、特別な事情がある場合は除かれます。その後、弁護士名義で内容証明郵便を送り、話し合いを重ねた結果、3か月後にようやくポールは撤去されました。

しかしMさんは、今後の関係をこれ以上こじらせないよう、かかった費用の請求は見送る判断を下します。最終的に、3か月分の月極駐車場代と弁護士費用を合わせた約25万円は、すべて自分で支払うことになりました。

私道に面した家を買う前に確認したい通行承諾書の有無

前の所有者の代では問題なく通れていた私道でも、相続などで代替わりすると、トラブルになることがあります。長年の暗黙の了解や口約束が、新しい所有者にもそのまま通用するとは限らないからです。

代替わりのトラブルを防ぐには、持分のない私道に面した家を買う際、契約前に仲介会社を通して、私道の所有者から通行の承諾書をもらえないか相談しましょう。書面があれば、相続などで私道の所有者が替わっても、以前から通行を認められていた経緯を示せます。

承諾書には、車で通ることを認める旨と、通行料の有無を書いてもらいましょう。

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ライター：T.S（宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランニング技能士）
大学卒業後、大手不動産会社に入社。10年以上にわたり、都心のタワーマンションから郊外の築古戸建てまで、数多くの現場経験を積む。現在は不動産ライターとして「業界の不都合な真実」や、消費者が陥りやすいマネーの罠について、実体験に基づく記事を執筆している。

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