2027年スタート「こどもNISA」12歳まで引き出せない？注意点を解説

「将来の教育費、学資保険や貯金だけで本当に足りるのかな…」と不安を抱えるママたちに朗報です。2027年1月から、0歳の赤ちゃんから17歳まで使える「こどもNISA」が新たにスタートします。「NISAって大人のものでしょ？」「投資なんて難しくてムリ！」という初心者ママのために、これだけは知っておきたい超基本ルールと注意点を、難しい専門用語なしでサクッと分かりやすく解説します。

そもそもNISAって？

通常、株式や投資信託で利益が出ると、約20％を税金として国に持っていかれてしまいます。せっかく投資で1万円増えても、手元に残るのは8,000円ちょっと。2,000円が税金で引かれるなんて、なんだか悔しいですよね。

でも、NISAという「専用の箱」の中で投資をすれば、どれだけ利益が出ても税金はゼロ！まるまる自分のものになるんです。こどもNISAは、この魔法の箱を子ども専用に作ってあげられる制度なんです。

知っておくべき「こどもNISA」の5つのポイント

難しい話は抜きにして、抑えておくべき5つのポイントをまとめました。

子ども向け新NISA制度のポイント 対象年齢 0歳〜17歳
口座を作る年の1月1日時点で18歳未満ならOK！18歳になると、自動的に大人のNISA（つみたて投資枠）へレベルアップします。 年間投資枠 年間60万円
（月5万円まで）
児童手当やお年玉をコツコツ積み立てるのにぴったりのサイズ感です。 生涯限度額 最大600万円
箱に入れられるトータルの金額は最大600万円までとなります。 非課税期間 無期限（ずっと）
昔の制度のように「何年で終わり」という期限がありません。 投資方法・商品 「積立」のみ
金融庁が「初心者でも安心な長期・分散投資向け」とお墨付きを出した投資信託（商品の詰め合わせパック）を、毎月コツコツ積み立てる方法のみ。株のドカンとした一括買いはできません。

大人のNISAと何が違うの？（サクッと比較表）

【注釈】

ちょっと待って！昔の「ジュニアNISA」とは別物です

2023年に終了した「ジュニアNISA」をやっていたママのみなさま、要注意です！ジュニアNISAで積み立てたお金はこどもNISAに移動できませんし、自動で切り替わることもありません。こどもNISAを始めたい場合は、新たに申込みが必要です。

⚠️ここが一番重要！「12歳の壁」にご注意を

こどもNISAを始める前に、絶対に知っておくべき最大のルール。それが「12歳までは、原則としてお金を引き出せない」という点です。

「えっ、急に必要になったらどうするの！？」と焦りますよね。これは、教育費のために長期でお金を育てるためのあえてのロック機能なんです。

12歳までは原則引き出しNG：災害や重い病気など、よっぽどの理由がない限り引き出せません。ルール違反で無理に引き出すと口座が廃止され、これまでの利益に税金がかかってしまいます。

12歳を過ぎたらOK：12歳になる年以降は、「塾代」「学費」「生活費」として使う目的で、子ども本人の同意（親が書類を提出）があれば引き出せるようになります。

イメージ

口座を作る前のチェックポイント！

いざ「始めよう！」と思った時に失敗しないための注意点を以下に列挙しました。

イメージ

金融機関の「お引越し」ができない

大人のNISAは途中で証券会社を変更できますが、こどもNISAは1人1口座で変更不可です！途中で別の金融機関へ投資信託を移すこともできません。最初の金融機関選びが超重要です。

あくまで「子ども自身のお金」

「親のお金を子どもの枠で増やしちゃお〜」はNG！所得税や贈与税のトラブルになることがあります。おじいちゃん・おばあちゃんから資金を出してもらう場合も「子どもへの贈与」として扱う必要があるので注意しましょう（年間110万円の基礎控除内であれば非課税で運用できます）。

元本割れのリスクはある

銀行の預金や学資保険と違い、投資なのでタイミングによっては入れた額より減ってしまう（元本割れ）可能性もあります。

実際どうやって始めるの？

2027年1月から順次スタート予定ですが、ネット証券最大手のSBI証券では以下のような流れになります。

パパやママの口座が必須：親の口座を持っていない場合は、まず親権者の総合口座を開設します。

こども口座を開設：親の口座開設後（またはすでに持っている場合）、こども口座を作り、その時に「こどもNISA」も一緒に申し込めます。

必要なもの：お子さまの本人確認書類等が必要です。

■金融庁：令和8（2026）年度税制改正について

ライターコメント

2027年から始まる「こどもNISA」は、児童手当やお年玉の新しい「預け先」として大きな選択肢になりそうですね。最大の注意点である「12歳まで引き出せないルール」も、見方を変えれば「うっかり使ってしまわずに、中学生以降の本格的な教育費に向けて強制的に資産を育てられる」という頼もしいメリットになります。教育資金づくりはもちろん、子どもが大きくなった時に「お金ってこうやって育てるんだよ」と教える最高のきっかけにもなりそうです。2027年のスタートに向けて、児童手当やお年玉の活用法を今からご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか？