韓国政府がK-POPグループを海外へ売り込む　1組3億ウォンを支援…狙いが「日本市場」のワケ

韓国政府が、K-POPグループの海外進出を後押しする。

対象となるのは、大手ではなく、中小芸能事務所に所属するグループだ。

韓国の文化体育観光部は6月16日、韓国コンテンツ振興院とともに、大衆音楽の中小芸能事務所の海外市場進出を支援する「中小企画会社グローバル跳躍支援」事業を今年から新たに推進すると発表した。

今回の公募で選ばれたのは、RESCENE、xikers、TUNEXX、KIIRAS、can't be blue、82MAJOR、Big Ocean、USPEER、X:IN、8TURNの10組。報道によると、各企画会社には年間最大約3億ウォン（約3000万円）、計30億ウォン（約3億円）が投入される予定だ。

成果評価を経て、最大3年間の継続支援も可能だという。

支援金は、輸出用アルバムやミュージックビデオの制作、海外現地マーケティング、プロモーション、海外公演などに使うことができる。単に「アルバム制作費を出す」というより、各事務所が自分たちの戦略に合わせて海外進出費用を使える仕組みだ。

大手との格差が顕著なK-POP業界

K-POPはすでに世界市場で大きな存在感を持っている。

BTS、BLACKPINK、SEVENTEEN、Stray Kids、aespa、TWICE、LE SSERAFIM、IVEなど、大手事務所や大型プロジェクトから生まれたグループは、アジアを越えて北米、欧州でもファン層を広げてきた。

ただ、その一方で、K-POP産業の成功が大手事務所に偏っているという指摘もある。

韓国コンテンツ振興院によると、2023年基準で大企業の年間音楽制作費は平均431億1000万ウォン（約43億1000万円）だったのに対し、中小企業は平均14億9000万ウォン（約1億5000万円）にとどまった。

海外公演回数も大企業が年83.4回だった一方、中小企業は4回にすぎなかったという。単純比較でも、その差はかなり大きい。

つまり今回の支援事業は、K-POPを“大手だけの成功”で終わらせないための政策といえる。韓国政府としては、中小事務所のグループにも海外市場で戦うための足場を作り、K-POP産業全体の厚みを増したい狙いがあるのだろう。

今回支援対象となった10組のなかで、韓国で最も勢いに乗っているのがRESCENE（リセンヌ）だ。

RESCENEは最近、「巨済（コジェ）ヤッホー」というミームで注目を集めたガールズグループ。メンバーのウォニが個人YouTubeチャンネルを通じて人気を伸ばし、日本人メンバーのミナミとの掛け合いから生まれた「巨済ヤッホー」が、SNSやショート動画で拡散された。

このバズは単なる内輪ノリにとどまらず、RESCENEが巨済市の広報大使に委嘱される流れまで生んだ。中小事務所のグループが、音楽番組や大型広告ではなく、メンバー個人のキャラクターとショートフォームを通じて認知を広げたという点で、今のK-POPらしい成功例でもある。

もう一組、注目したいのがxikers（サイカース）だろう。

xikersは、ATEEZの“弟分”ともいえるボーイズグループだ。所属事務所KQエンターテインメントの後輩グループであり、パワフルなパフォーマンスと強い世界観でグローバルファンを増やしてきた。最近のミニアルバムでは初動36万枚を突破し、米ビルボードの「ワールドアルバム」4位にも入るなど、すでに海外での反応も見せている。

そのほか、日本人メンバーのいるTUNEXX（チューネックス）やKIIRAS（キラス）、5人組バンドcan't be blue（キャントビーブルー）なども注目されている。

ターゲットは「日本」？

興味深いのは、「海外進出」といっても、見ている市場が日本というケースが多いことだ。

RESCENEは日本とアメリカでの活動計画を明かしており、xikersも日本市場の攻略に乗り出すという。

もちろん、日本だけを見ているわけではない。アメリカ、インド、マレーシア、アジア各国など、それぞれのグループが異なる市場を目指している。それでも、やはり日本は中小K-POPグループにとって重要な攻略先であり続けていることがわかる。

では、なぜ日本なのか。

理由ははっきりしている。日本はK-POPにとって、長年にわたる主要市場だからだ。

今年1月に韓国関税庁が発表した輸出入貿易統計によると、2025年のK-POPアルバム輸出額は前年比3.4％増の3億174万4000ドル（約483億円）となり、過去最高を記録した。国別では、日本が8062万5000ドル（約129億円）で1位だ。

これは、2位の中国（6971万5000ドル＝約112億円）、3位のアメリカ（6397万1000ドル＝約102億円）と比べても、やはり目立つ数字といえるだろう。

つまり日本は、依然としてK-POPのフィジカルアルバム輸出における最重要市場のひとつだ。しかも日本には、CD販売だけでなく、コンサート、ファンミーティング、グッズ、ポップアップ、テレビ出演、雑誌露出など、K-POPグループが活動を広げやすい土壌がある。

大手グループであれば、いきなり北米や欧州の大型会場を狙うこともできる。しかし中小事務所のグループにとっては、まず日本でファン層を作ることが現実的な海外戦略になりやすい。

距離が近く、活動コストを抑えやすく、K-POPへの理解も深い。さらに、一定のファンダムが形成されれば、ファンミーティングやショーケース、リリースイベントなどを通じて収益化しやすい。

日本市場は、中小K-POPグループにとって、世界に出るための実践的な足場ともいえるだろう。

韓国が見る“大手の次”

ここで少し対照的なのが、日本のクールジャパン政策だ。

最近、日本文化の海外展開を目的に2013年に発足した「クールジャパン機構」について、廃止案が検討されていると報じられた。累積赤字の拡大が背景にあるという。

もちろん、韓国の今回のK-POP支援事業と、クールジャパン機構は規模も仕組みも目的も同じではない。単純比較はできない。

ただ、文化輸出をどう支えるかという点では、興味深い対照がある。日本が大型官民ファンドの見直しに向かう一方、韓国はK-POPの中小事務所に対して、アルバム制作、海外マーケティング、公演といった実務的な海外進出費用を直接的に支えようとしている。

そして今回の支援で韓国が明確に打ち出しているのは、K-POPを“大手だけの成功”で終わらせないという方向性だ。

すでにグローバル市場で成功している大手グループだけでなく、RESCENEやxikersのような中小事務所のグループが、どこまで海外で足場を作れるのか。その成否は、K-POP産業の広がりを左右する。

そして、その海外戦略のなかで、日本は今も重要な場所であり続けている。

アメリカがアルバム輸出で急伸しているなかでも、日本は依然として巨大なK-POP市場だ。ファンダム文化が根づき、CDも公演もグッズも動く。

中小グループにとって、日本で確かなファン層を築けるかどうかは、その後の海外展開にも大きく関わる。

韓国政府が支援する“中小K-POPグループ”は、はたして海外で存在感を示せるのだろうか。日本で名前を覚えてもらえるかどうかは、その試金石のひとつになる。