理事会や総会に全く出席しない管理組合の役員。出席率が改善した驚きの解決策とは

プロフィール

当時の年代：50代 性別：男性 当時お住まいの都道府県：首都圏 当時の職業：会社員

【わたしのイチオシ対策】役員不参加への「協力金・報酬制度」導入

自身やご家族が体験したトラブルと、効果的だったモノやサービスについてアンケートで募集し、【わたしのイチオシ対策】として紹介します。

今回は、ローテーションでマンション管理組合の役員にまわってきた人が理事会や総会に全く出席せず運営に支障が出たという50代男性の体験談をお届けします。

Q.1どのようなトラブルに巻き込まれたのですか？

A. 分譲マンションの管理組合運営に関するトラブルです。私の住むマンションでは役員をローテーションで選出しているのですが、先日役員がまわってきた住民が理事会に全く顔を出さない問題が起こりました。

Q.2トラブルの内容を教えてください。

A. 正当な理由もなく、一度も会議に出席しない人がいました。住民からは「罰則を作るべき」といった厳しい意見も出ていましたが、具体的な対策が取られないまま放置されていました。私は真面目に出席していたので、損しているようでモヤモヤしました。他のみなさんも同じだと思います。

Q3その後、どのような対策をしましたか？

A. 金銭的なルール作りを行いました。具体的には、役員として活動しない人や居住していない組合員から、管理費に上乗せする形で「運営協力金」を徴収する仕組みです。また、逆に出席する役員には「役員報酬」を支払うことで、実質的に活動する人としない人で差が出るように規約を見直すことにしました。

Q4.対策のために購入・利用したモノやサービスの名前と参考URLを教えてください。

A. 対策の根拠として参照したのは「国土交通省の標準管理規約」です。
・国土交通省「マンション標準管理規約」
URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html

■編集部解説

「マンション標準管理規約」の第37条第2項には、役員が報酬や必要経費を受け取ることができる旨の規定があります。これを根拠にマンションごとの管理規約を改正し、役員報酬や協力金（不在者負担金）を設定することで、法的な裏付けを持った金銭的解決が可能になります。ただし、協力金の額が過大すぎると訴訟リスクがあるため、金額設定には注意が必要です。

Q5.対策をした後、どうなりましたか？

A. 「お金を払いたくない」という動機が働き、理事会への出席率が改善しました。また、どうしても仕事などで参加できない人は「お金で解決できるなら」と割り切って協力金を支払うようになり、出席している役員側も報酬が出ることで不満が減り、組合内のギスギスした雰囲気が解消されました。

Q6.同じような被害を防ぐために、他の人へ伝えたいことがあれば教えてください。

A. 「順番だから」と嫌々役員を押し付けても、結局誰も幸せになりません。住民の高齢化や賃貸化が進む中で、精神論ではなく「金銭的な負担の公平化」というドライなルールを導入することが、マンションの資産価値とコミュニティを守る最善策だと思います。

■編集部まとめ

役員が会議に来ないトラブルに対し、「役員報酬」の支払いと、不参加者からの「協力金」徴収という金銭的アプローチで解決を図りました。ボランティアに依存せず、活動負担を金銭で見える化することが有効なようです。

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