J2モンテディオ山形、相田健太郎社長の「不適切発言」を調査委員会が認定…月額報酬30％の4カ月間自主返納など処分が決定

J2のモンテディオ山形は21日、代表取締役社長・相田健太郎氏による不適切発言を巡る問題について、外部弁護士で構成された調査委員会の結果概要と処分、再発防止策を公表した。今回の事案に関し、クラブはファン・サポーターやスポンサー、ホームタウン自治体など関係者に対し、深く謝罪している。

調査報告書では、相田氏が記者に行ったとされる当該発言が調査委員会により認定され、会社の品位を著しく損ない、社会的信用を失墜させるものと厳しく指摘された。また背景として、社長への権限集中や組織機能の不全、コンプライアンス体制の不備があったと分析されている。一方で、相田氏のこれまでの経営手腕やクラブへの貢献自体は一定の評価が示された。

こうした結果を受け、取締役会は相田氏に対し、月額報酬の30％を4カ月間自主返納とする処分を決定。加えて、アンガーマネジメント研修などの受講を義務付け、取締役会が継続的にモニタリングを行う方針とした。経営トップとしての責任を強く自覚させるとともに、再発防止に向けた行動変容を促す狙いがある。

再発防止策としては、まず本人に対する教育・監督強化に加え、組織全体のガバナンス改革を柱に据えるとのこと。

具体的には、コンプライアンス部門の新設や、親会社となったエスコンからの人材派遣による常勤のCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）設置を検討。さらに経営企画本部を新設し、経営管理機能の強化を図るほか、社長への権限集中を是正するための規程見直しや、広報対応マニュアルの整備も進める。

取締役会の体制強化も重要な施策の一つで、エスコンから新たに複数の取締役を受け入れる予定とし、指名・報酬決定プロセスの透明性向上を図る。また、ハラスメント防止規定の新設や、通報制度・ケア体制の再構築、継続的な研修とアンケートによるモニタリングなど、実効性あるコンプライアンス体制の確立にも取り組む。

クラブは今後、コンプライアンス重視を経営の最優先事項に位置付け、透明性の高い企業文化の醸成とガバナンス体制の再構築を推進する方針を強調。全従業員の心理的安全性を確保し、ステークホルダーとの信頼関係を再構築することで、健全で持続的なクラブ運営の実現を目指すとしている。

筆者：奥崎覚（編集部）

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