固定電話の「7万2千円返金」は詐欺じゃない？2026年からの値上げと2027年終了前の注意点3選

固定電話を解約すると7万円戻る？噂の真相と2027年までの重要期限

携帯電話の普及により、自宅の電話をどうすべきか迷っているご家庭も多いはず。しかし、固定電話を取り巻くルールや噂には誤解も多く含まれています。今回は「スマホライフPLUS」の情報を参考に、固定電話の将来と、損をしないための知識をまとめました。

1：固定電話の「メタル回線撤廃」と「値上げ」

NTTは老朽化したメタル回線を廃止し、IP網への切り替えを進めています。これに伴い、2026年4月からは住宅用電話の大幅な値上げも予定されています。もしFAXなども使わず、ほとんど出番がないのであれば、解約することで年間2万円近い節約が可能です。ただし、緊急連絡先としての役割など、代わりの手段もしっかり検討しておきましょう。

＜出典＞

固定電話の『メタル回線撤廃』と『値上げ』が進む。老朽化する固定電話を今も使い続けるメリットとは？

（スマホライフPLUS）

2：「電話加入権」で7万2千円が返金されるはデマ

「固定電話を解約すれば加入権代の7万2千円が戻ってくる」という噂がSNS等で流れることがありますが、これはデマです。電話加入権はあくまで設備のための負担金であり、NTTは返金に応じないとはっきり明言しています。後述する「債券」と混同された情報に惑わされないよう注意しましょう。

＜出典＞

【要注意】固定電話を解約すると「電話加入権」7万2千円が返ってくるのは本当か？

（スマホライフPLUS）

3：「加入者債券」の支払いが2027年に終了

返金される可能性があるのは、1983年まで発行されていた「電信電話債券」です。こちらは有価証券なので元金と利子が受け取れますが、NTTによる支払い対応が2027年7月5日で終了してしまいます。もし実家の片付けなどで古い債券が出てきたら、期限内に指定の金融機関で手続きを行い、確実に現金化しましょう。

＜出典＞

【2027年まで】迫るNTT（旧・電電公社）「加入者債券」の元利金の支払い終了！今から支払いを受けるには？

（スマホライフPLUS）

【まとめ】固定電話の制度を正しく理解して、賢い通信コストの見直しを

今回は固定電話の値上げや解約にまつわる噂の真相を解説しました。正しい情報を知ることで、無駄な支払いを防ぎ、適切なタイミングで回線の見直しができるようになります。

※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。