「共同親権は離婚後だけ」は間違いだった。2026年4月の民法改正…夫婦を待ち受ける“想定外の事態”→「全然知らなかった」

ポッドキャスト番組『夫婦関係学ラジオ』は、夫婦関係研究家の鶴田敦彦さん（通称・アツさん）が、多彩なゲストとともに家事育児やキャリア、離婚など、夫婦のさまざまな葛藤をサバイブするためのナレッジを届ける番組です。

3月22日の配信回では、多治見ききょう法律事務所の所長で弁護士の木下貴子先生がゲストに登場。2026年4月に施行される共同親権の話題を軸に、そもそも「親権」とは何かについて解説しました。

親権を持たない場合にどんな不利益があるのか、また今回の民法改正で離婚前の夫婦にとっても変わることがあるのかなど、基本からわかりやすく語られています。

親権とは「子どもの”監護”について決める権利であり義務」

そもそも「親権」とは何なのか。アツさんの問いかけに対し、木下先生は「子どもの監護などについて決める権利であり、義務でもあります」と説明しました。「監護（かんご）」とは、「子どもの身の回りの世話をする」という意味で使われる言葉です。

親権者には「法定代理人」としての権限があり、子どもの進学先をどこにするかといった重要な意思決定を行うことができます。さらに財産管理権もあるため、子どもの財産をどう使うかについても親権者が判断できるのです。

つまり親権とは、子どもが健やかに成長するためのサポートや意思決定を担う、包括的な権利であり義務なのです。

では、離婚後に親権を持たない親は、子どものことに一切関われないのでしょうか。

アツさんは、「離婚した夫婦で母親が子どもの親権を持っている場合」を想定し、「親権のない父親は、子どもの進学などについてまったく口出しできないんですか？」と質問しました。

すると、木下先生は「法的には、最終的な意思決定は親権者が行います」と前置きしつつも、「子どものことについて話し合える関係であれば、親権を持っていない方が関与しているケースもあります」と回答。法的な権限の有無と、実際に話し合いに参加できるかどうかは別の問題だと語りました。

一方で、木下先生は「逆に親権を持っていても、関係性が悪ければ話し合いはなかなかできない」とも指摘。アツさんも「親権のあるなしよりも、結局は2人の関係性次第ということですね」と納得した様子でした。

親権の有無にかかわらず、父母の関係性が良くなければ子どものことをスムーズに決めるのは難しい…この点は、共同親権を考えるうえでも重要なポイントになりそうです。

今回の民法改正で変わるのは、離婚後の話だけではありません。実は「離婚前」の夫婦にも大きな変化があると木下先生は解説します。

婚姻中の夫婦はもともと共同親権ですが、改正前は子どものことで意見が食い違った場合の解決ルールが法律上存在しませんでした。木下先生は「なんとなく意見の強い方が決めていた、というのが正直なところ」と、これまでの実態を率直に語ります。

今回の改正により、離婚前であっても夫婦の意見が割れた場合に、裁判所が「親権行使者」を指定できる制度が新設されました。これは「この件についてはあなたが決めていいですよ」と、裁判所が判断する仕組みです。

「離婚前でも裁判所が介入できるようになったんですか？それは全然知らなかったです」とアツさんも驚いた様子。離婚前の夫婦にとっても、意見の対立を解消する新たな選択肢が生まれたことになりますね。

親権とは、子どもの監護・教育・財産管理について決める権利であり義務のこと。親権を持たなければ法的な決定権はありませんが、実際に子どものことに関われるかどうかは父母の関係性にも左右されます。

また今回の民法改正では、離婚前の夫婦であっても意見が対立した場合に裁判所が介入できる制度が新設されました。共同親権について考える前に、まずは「親権とは何か」を正しく理解しておくことが大切だと言えそうです。

夫婦学関係ラジオ
#2-119 共同親権で何が変わる？「子どもに会える？」「反対されたら？」：ゲスト多治見ききょう法律事務所所長木下貴子先生

［配信日時］2026年3月22日
［出演者］アツ／鶴田敦彦、木下貴子（多治見ききょう法律事務所）
［番組URL］
https://open.spotify.com/episode/1mFZ2EY9qQ50IZgrjo8jJj?si=_fanhk7lSaml9OxEHvEk7g

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