企業規模・立場で大きな差！東急エージェンシー「ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査」

記事ポイント

東急エージェンシーのSDGsプランニング・ユニット「POZI」が、ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査を発表しました。

2030年のSDGs目標年に向けて、企業内での認識の違いを企業規模別・立場別に詳しく分析した調査となっています。

本調査は、従業員数1,000人以上の「大企業」と100人以上の「中企業」に分け、それぞれ「推進担当者」「役員・経営層」「その他の一般従業員」の計6グループを対象に実施されました。

企業内でサステナビリティの取り組みを進めるうえで、推進担当者とその他社員の認識にギャップがあることはこれまでも指摘されてきましたが、経営層を含めた立場別の詳細な比較は十分に行われていませんでした。

調査からは5つの知見が報告されています。

まず、企業のサステナビリティ対応に関する考え方では、大企業は推進担当者と経営層の意識差が比較的少ないのに対し、中企業ではその差が大きく、担当者の意識に経営層が追い付いていない傾向が見られました。

中企業の一般社員における意識の低さも顕著に表れています。

サステナビリティ対応の効果・意義についても、企業規模や立場によって認識が大きく異なりました。

大企業の担当者は「イメージや好感度の向上」「リスクの軽減・回避」「金融市場からの評価」を重視する一方、中企業の担当者は「既存顧客との関係強化」「従業員エンゲージメント」「業務効率化」を重視しており、それぞれ特徴的な傾向が浮き彫りになっています。

推進におけるハードルとしては、企業規模を問わず「経営での優先順位」「予算不足」「中間管理職の認識不足」「サステナ担当者が現場の事情を知らない」が共通して高い結果となりました。

一方で「成果が不明瞭」「トップのリーダーシップ」「経営層の認識不足」には企業規模による差があり、中企業担当者の経営層への不満がうかがえる内容です。

サステナビリティ推進部門の仕事については、「会社の成長にとっての必要性」や「今後ますます重要視される仕事」であるかどうかで、特に中企業での意識差が大きい結果に。

「何をしているのか社内からわかりにくい」では担当者でも約8割が同意しており、「自分ではやりたくない仕事だ」には担当者を含む全立場でほぼ過半数が同意するなど、推進体制における課題も浮き彫りとなっています。

人事評価へのサステナビリティ項目導入については、経営層・管理職・一般従業員のいずれに対しても約8割が「行うべきだと思う」と回答しました。

一般従業員への導入ではやや否定傾向が見られるものの、それでも過半数が賛同しており、人事評価への導入について一定の理解・許容が広がっていることがわかります。

POZIのサステナビリティ・プランナーは、今回の調査結果について「企業規模や立場によってサステナビリティ活動の認識に大きな隔たりがあり、いわば”同床異夢”の状態に陥っている可能性がある」と所感を述べています。

コーポレートブランディングの重要な要素であるサステナビリティへの考え方が企業内で統一されていないことは、ブランディング全体を曖昧にしかねない問題として指摘されました。

企業規模や役職による意識のギャップを把握することで、自社のサステナビリティ推進の現在地を客観的に見直すきっかけになります。

2030年のSDGs目標年に向けて、経営層から一般社員まで認識を揃えた効果的な社内浸透を進める手がかりとなる調査です。

POZIでは社内の意識統一や部門間の合意形成を支援するオリジナルサービスも提供しており、あわせて活用できます。

東急エージェンシー POZI「ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査」の紹介でした。

日本在住の20〜69歳の会社員・経営者618名が対象です。従業員1,000人以上の大企業と100人以上の中企業に分け、それぞれ推進担当者・役員・経営層・一般従業員の計6グループで調査が行われました。

経営層・管理職・一般従業員のいずれに対しても約8割が「行うべきだと思う」と回答しています。一般従業員への導入ではやや否定的な傾向が見られるものの、過半数が賛同する結果となりました。

企業規模・立場で大きな差！ 東急エージェンシー「ビジネスパーソンのサステナビリティ意識ギャップ調査」