固定電話の「7万2千円返金」は本当？2026年4月からの値上げ、2027年終了前の注意点3選

「固定電話を解約するとお金が戻ってくる」という話を耳にしたことはありませんか？その一方で、固定電話の利用料金が値上げされる予定だという情報もあり、気になっている方も多いかもしれません。

そこで今回は、スマホライフPLUS（https://sumaholife-plus.jp/）に掲載されている記事を参考に、固定電話にまつわるお金の話について分かりやすくご紹介します。詳しい内容は、ぜひスマホライフPLUSでチェックしてみてください。

SNSなどで「固定電話のメタル回線撤廃に伴い、電話加入権の7万2,000円が返金される」という情報が拡散されていますが、これは誤りです。電話加入権（施設設置負担金）は、電話回線を利用する権利を得るための費用であり、解約時に返還される性質のものではありません。

NTT西日本などの公式サイトでも、解約時の返還は行わない旨が明記されています。このデマは、後述する「加入者債券」の払い戻し期限（2027年7月5日）と混同されて広まった可能性が高いです。正しい情報を把握し、惑わされないように注意しましょう。

＜出典＞

【要注意】固定電話を解約すると「電話加入権」7万2千円が返ってくるのは本当か？

（スマホライフPLUS）

電話加入権とは別に、「加入者等引受電信電話債券（加入者債券）」というものが存在します。これは1953年から1983年にかけて発行された債券で、満期を迎えると元金と利子が支払われるものです。本来は時効が成立していますが、NTTの特例措置により支払いが継続されてきました。

しかし、この特例措置も2027年7月5日をもって終了します。実家の整理などで「電信電話債券」という証書が出てきた場合は、現金化できる可能性があります。期限が迫っているため、心当たりがある方は早めに確認することをおすすめします。

＜出典＞

【2027年まで】迫るNTT（旧・電電公社）「加入者債券」の元利金の支払い終了！今から支払いを受けるには？

（スマホライフPLUS）

NTT東日本と西日本は、2026年4月1日利用分から、メタル回線（従来の銅線）を利用した住宅用電話サービスの基本料金を月額220円値上げする方針です。これにより、年間で2,640円の負担増となります。

背景には、メタル回線設備の老朽化と維持コストの高騰があります。ひかり電話などは対象外ですが、メタル回線を維持している場合は見直しのタイミングかもしれません。

「電話のみ」の利用であれば、携帯電話への移行や、固定電話の解約を検討する良い機会と言えるでしょう。

＜出典＞

2026年から『固定電話』が年間2,640円値上げへ固定電話はもう解約すべき？

（スマホライフPLUS）

電話加入権の返金デマには注意が必要ですが、古い債券は現金化できる可能性があります。また、値上げを前に、固定電話の必要性を再検討してみてはいかがでしょうか。

※記事内における情報は原稿執筆時のものです。店舗により取扱いがない場合や、価格変更および販売終了の可能性もございます。あらかじめご了承ください。