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災害時の野菜不足を解消する!大阪・八尾発の野菜料理缶詰「Vege-Can」クラファン開始

  • 2026.2.5

大阪府八尾市で農産物の宅配・移動販売を行う80831(ヤオヤサイ)が、未利用野菜を活用した“温めずにそのまま食べられる野菜料理の缶詰”「Vege-Can(ベジカン)」を開発。商品化を目指し、クラウドファンディングを「CAMPFIRE」にて3月15日(日)まで実施している。

2つの社会課題を解決する「新しい非常食」

災害時の食事は、おにぎりや菓子パンなどが中心となり、炭水化物に偏りがちである。野菜不足は体調不良や免疫力の低下につながる可能性が指摘されているが、自治体や事業所の備蓄は主食が中心で、おかずや野菜料理の選択肢は限られているのが実情だ。

一方、農業の現場では、形が不揃いなどの理由で「規格外」とされた野菜が、味や安全性に問題がないにもかかわらず、市場で安価で取引されたり廃棄されたりする課題を抱えている。

「Vege-Can」は、防災と農業、2つの社会課題を同時に解決する取り組みとして生まれた。

缶詰にすることで長期保存を可能にし、災害備蓄として利用できるだけでなく、本格イタリアンの味を楽しめる。また、非常時のみならず、ギフトや日常のごちそうとしても利用できる。製品名は、野菜の缶詰と「できる」をかけて「Vege-Can」と名付けられた。

「Vege-Can」が持つ3つの「Can」

「Vege-Can」には、Can Eat (災害時でも食べられる)、Can Reduce (フードロス削減)、Can Communicate (農と食を伝える)の3つの「Can」が掲げられている。

非常時のためだけの味ではなく、日常でも食べたくなる“ごちそう”として仕上げることを大切にしており、初年度は旬の野菜の特性を活かした5種類の商品を展開予定だ。

元公務員が描く「農福食連携」の仕組み

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平成30年台風21号で倒壊した農業用ハウス[/caption]

このプロジェクトを率いるのは、80831代表の藤原亮介氏である。17年間大阪府職員として農業振興や新規就農支援に携わってきたが、平成30年台風21号の災害対応で食の支援が十分にできなかったことに無力感を抱いた経験が原点となっている。

同社は、農家、福祉施設、飲食店と連携し、域内でサプライチェーンが完結する「農福食連携」モデルを構築。「地域で育った野菜を、地域で加工し、地域に備える」新しい非常食の形を提案する。試作品は商談会でも高い評価を得ており、「日常でも食べたい」という声が多く寄せられているという。

クラウドファンディングで商品化へ

商品化に向けて、支援募集するクラウドファンディングの目標金額は50万円で、集まった支援は試作・製造費用、パッケージ開発、今後の量産体制づくりに活用される。支援者には、完成した「Vege-Can」や旬の野菜セットなどのリターンが用意されている。

この取り組みは、未利用野菜に価値を与え、農業を支え、福祉の現場に仕事を生み出す。そして災害時には、人々の心と体の支えとなる。日常から地域の農業を支える「新しい備蓄」のあり方を、八尾から全国へ提案していく。

災害時の野菜不足とフードロスという2つの課題解決に貢献するため、「Vege-Can」開発のプロジェクトを支援してみてはいかがだろうか。

CAMPFIRE:https://camp-fire.jp プロジェクト名:【規格外野菜を美味しい備蓄食へ】災害時も食卓に笑顔を運ぶ“Vege-Can”開発

(Kanako Aida)

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