「本気を見た」「実用まで10年…」群馬知事の“命がけ”クマ対策にSNS賛否両論！？政治家の覚悟と実効性の壁

深刻化するクマ被害に知事自ら立ち上がる！

群馬県の山本一太知事が、深刻化するクマ被害対策として自ら猟銃免許を取得し、県庁職員のハンター育成チームを設置する方針を表明し、X（旧 Twitter）で大きな波紋を呼んでいます。

県内では今年すでに過去最多の人身被害8件が発生しており、知事は「クマ対策が新たなフェーズに入った」と強調。2026年度中の免許取得を目標に掲げ、県民にも狩猟免許の取得の検討を促しました。

この異例のトップダウン宣言に対し、ネット上では「リーダーシップ」を称賛する声が優勢な一方で、「即戦力化の難しさ」や「報酬の低さ」といった現実的な課題を指摘する意見も噴出しています。

トップの行動力に「マジすげぇ」賛成・絶賛の声

知事の「率先垂範」の姿勢には、Xユーザーから熱い支持が集まっています。「知事が自ら免許を取るなんてアグレッシブ。トップが勉強して現場を知るだけで変わる」「マジすげぇ。クマ駆除できる知事を目指すなんて現場主義。群馬県民として誇らしい」といった反応が多く、知事の行動力がクマ被害の深刻さを象徴的に示すものとして好感されています。

特に、ハンターの高齢化問題（全国的に平均60歳超）を考えると、公務員が若手になるのは象徴的にも実益としても有効だと評価されています。人身被害が深刻化する中、「グンマでは銃がなければ生き残れない」という危機感から、知事の行動を支持する声が目立っていますね。

即戦力には程遠い「厳しい現実」懸念の声も

ポジティブな反応の裏側では、狩猟を取り巻く構造的な問題と即効性のなさを指摘する現実的な意見が目立ちます。

「免許取得に半年～1年、ライフル銃の実用まで5～10年かかる。今の被害に間に合わないんじゃないか」「免許の講習会は定員制、さらに家族や住居の条件が厳格。知事は取れても職員はハードルが高すぎる」など、時間的・制度的な壁を指摘する声は根強いです。

さらに、「駆除の単価が安すぎて割に合わない。命がけなのに免許取り消しのリスクもある。費用補助や装備支援がなければ誰もやらない」と、ハンター離れの根本的な原因である報酬とリスクの低さへの不満が噴出しています。この問題は、「単なる気合や精神論で解決しない」という、現場の切実な声を示していると言えるでしょう。

クマ多発の異常事態…考えられる原因は？

群馬県に限らず、全国でクマの出没が異常なペースで増加している背景には、複数の要因が複雑に絡み合っています。特に専門家が指摘するのは、クマの「主食の不作」と、人間と自然の「距離の変化」です。

最大の原因として、昨秋にクマの主食であるブナやドングリなどの木の実（堅果類）が広範囲で大凶作だったことが挙げられています。冬眠に必要な栄養を蓄えられなかったクマたちは、今秋も必死にエサを求めて行動範囲を拡大し、人里へと下りざるを得なくなっているようです。

これに加え、保護政策によるクマの個体数増加、高齢化などによる里山の荒廃で、クマが人里に侵入しやすい環境が生まれています。一度人間が出した生ゴミや放置果実の味を覚えたクマは「人慣れ」し、ますます臆病にならず市街地に出没するようになっていると考えられています。

国レベルの緊急事態！小泉防衛大臣も「クマ対策」に動く

群馬県だけの問題ではありません。2025年度、クマによる死者は全国で過去最多の12人に上り、まさに災害級の事態となっています。

この深刻な状況を受け、国も緊急対応に乗り出しています。10月下旬には、クマ被害が最も深刻な秋田県知事が小泉進次郎防衛大臣に自衛隊派遣による後方支援を緊急要望しました。

小泉防衛大臣は「国民の命と平和な暮らしを守るためには、できることは何でもやる」と応じ、自衛隊が箱わなの設置や駆除個体の輸送支援などの後方支援を行う方向で調整を進めています。しかし、自衛隊員はクマ駆除のための訓練を受けていないこと、また法的な制約から、銃器を携行してクマの直接的な駆除を担うことは難しいという厳しい現実も示されています。

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今回の知事の宣言は、「象徴的リーダーシップ」として機能し、クマ対策への機運を確実に高めました。これは間違いありません。

しかし、SNS上の議論の多くは、この行動を「絵に描いた餅」にしないために何が必要かという「実効性」に集中しています。若手育成のハードルを下げるための公的な費用補助や装備支援、そして駆除活動に見合う報酬への引き上げが求められています。

群馬県知事の行動が、国レベルのハンター育成や法改正へと繋がる、強力なきっかけとなるのか。ネット民の厳しい目は、知事の「次の行動」が、現場のハンター離れの根本解決に資するかどうか、注がれ続けています。

（LASISA編集部）