米でも肉でも魚でもない…荻原博子｢家計節約にはこれ｣と強く推すふるさと納税"返礼品"の種類

9月末で「ふるさと納税」のポイント還元が終了する。これから駆け込みするなら返礼品は何を選ぶべきか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「米をはじめとする食材が人気だが、家計を助けるお勧めの返礼品がある」という。

新米の先行予約が出てきている

10月から「ふるさと納税」のポイント還元が廃止されます。

そこでラストチャンスとばかりに「駆け込みふるさと納税」が急増しています。

なぜ、ポイント還元が廃止されるのかといえば、「ふるさと納税」を扱うサイトが増え、ポイント競争が激化しているからです。

中には、大阪府の泉佐野市のように、ポイントがもらえる9月末まで限定で、「ふるさと納税」のバーゲンセールのような割安品を出すところも出てきていますので、気になるところです。

「ふるさと納税」で今の一番人気は「米」。

“令和の米騒動”と呼ばれるほど、市場に米が十分に行き渡らず、スーパーでの販売価格は昨年同時期と比べて3倍近くの値上がりです。これから新米が出回ってきますが、価格は昨年の1.6倍予想。すでにふるさと納税では、新米の先行予約も出てきています。

地球にやさしい電気が返礼品に

そんな中、私が注目している「ふるさと納税」の返礼品は、「電気」。

地球温暖化が進む中で、CO2の排出が少ない太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーが注目されています。

こうしたところでつくられたクリーンエネルギーの電力をお礼の品とする自治体が増えていて、地球にやさしいだけでなく財布にもやさしい仕組みができつつあるからです。

電気料金の増減は各家庭とって大きな関心事。東京電力管内の一般的な家庭の1カ月の電気代は、約8000円。契約アンペア数が大きい家庭や、家族が多く電気使用量が増える家庭などではさらにかかります。中には2万円、3万円を超えるという家庭もあるほどです。冷暖房を使用する時季の電気代は家計を圧迫する大きな要因ですが、今夏のような酷暑では、エアコンを利用しないことは「死」をも意味します。電気代を気にしすぎて「熱中症」になるのは避けたいものです。

2023年1月から、政府は「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」をスタートしました。一旦2025年3月に終了したものの、2025年7月に再開。そのため2025年7月〜9月は電気代が少し下がりました。しかし、9月以降は再度値上がりし、10月以降は補助金自体が終了する見通しです。

だからこそ「電気の返礼品」は、家計にとっても地球環境にとってもお勧めなのです。

「地産地消」の電気で、電気代を節約できる

「ふるさと納税」は、自分が好きな自治体に寄付をすると、自己負担額2000円を除いた寄付金額に対して、自治体から3割以内の相場のお礼の品が届くという制度。

寄付した人に対しては地場産品を贈らなくてはいけないルールがあり、電気が地場産品にあたるか問題になりましたが、国が再エネの普及に力を入れているということで容認され、地元の水力発電所やメガソーラーでつくった電気を地場産品の「お礼の品」で贈れるようになっています。

受け取った人は、寄付額に応じてそのぶん月の電気代を割り引いてもらえます。

たとえば、中部電力グループの「中部電力ミライズ」の「ふるさと納税×Greenでんき」では、対象となっている自治体に1万円の寄付をすると、電気代が実質2500円安くなります。これは、電力でいえば150kWh分のクリーンエネルギーに該当します。

電気代が2万円安くなる

「中部電力ミライズ」は、電力の自由化でできた新しい会社で、中部電力グループの電気やガスを売っている会社。三重県、長野県、静岡県、岐阜県内の計16の市町村と提携し、各自治体の水力発電所やメガソーラーでつくった電気を「返礼品」として取り扱っています。

利用できるのは、愛知県、長野線、岐阜県（一部地域を除く）、三重県（一部地域を除く）、静岡県（富士川以西）など中部エリアに住んでいて「中部電力ミライズ」と契約し、無料で電気料金やガス料金、使用料などが確認できる「カテエネ」サービスを使っている人が対象。

自治体によっては最高30万円まで寄付でき、使いきれない電力は、繰り越して使えるので、最大7万5000円電気代が安くなるというところもあります。詳しくは、中部電力ミライズに問い合わせを。

「ふるさと納税」が、地球温暖化防止に貢献

東京都世田谷区でも、「ふるさと納税」で、再エネ100％の電気を「お礼の品」としてもらえます。東急グループの「東急パワーサプライ」などと提携し、世田谷区内にある住宅の屋根などに設置された太陽光パネルでつくった電気を、寄付金額7万円で、4カ月間月5000円、計2万円電気代が安くなります。

東京都、神奈川県、千葉県、栃木県、群馬県、山梨県など、東京電力管内に住んでいる人なら申し込みできます。ただし、返礼品を受け取るには条件もあるので、しっかり確認してください。

ふるさと納税ポータルサイトの「ふるなび」でも、子会社の「ふるなび電力」が提供する茨城県産再生可能エネルギー100％の電気を、新しい「ふるさと納税」のかたちとして茨城県（県庁）の返礼品として7月23日から受付を始めています。

関西電力には、保有する飛騨市内の水力発電所から生まれた飛騨市産電気と飛騨市の特産品がもらえる「ふるさと納税」があります。

CO2を排出しない再生可能エネルギーがもっと普及すれば、地球温暖化で起きる過激な猛暑が少しはやわらぐかもしれません。しかも、電気代に怯えずに電気を使うことができます。

地球にやさしい再生可能エネルギーは、財布にもやさしい！

これが、私が「電気」をお勧めする理由です。税金が地球温暖化防止に直結する。これこそ賢いお金の使い道なのかもしれませんね。

荻原 博子（おぎわら・ひろこ）
経済ジャーナリスト
1954年、長野県生まれ。経済ジャーナリストとして新聞・雑誌などに執筆するほか、テレビ・ラジオのコメンテーターとして幅広く活躍。難しい経済と複雑なお金の仕組みを生活に即した身近な視点からわかりやすく解説することで定評がある。「中流以上でも破綻する危ない家計」に警鐘を鳴らした著書『隠れ貧困』（朝日新書）はベストセラーに。『知らないと一生バカを見る マイナカードの大問題』（宝島社新書）、『5キロ痩せたら100万円』『65歳からはお金の心配をやめなさい』（ともにPHP新書）、『年金だけで十分暮らせます』（PHP文庫）など著書多数。