パレスチナ・ガザで深刻化する飢餓。10万人の女性と子どもが栄養失調に陥る状況下で私たちがすべき行動

2025.7.30

Charity distributes meals to Palestinians in Gaza facing food shortages under Israeli blockade

世界保健機関（WHO）は、イスラエル軍による支援物資の搬入制限によってガザ地区は人為的な大量飢餓状態にあると警告。27日には、「憂慮すべき水準」「危険な傾向をたどっている」とさらなる警鐘を鳴らした。国連によると、住民の4人に1人が飢餓に近い状況にあるほか、10万人の女性と子どもが重度の急性栄養失調に陥っており、一刻も早い治療が必要だという。

23日、100以上の国際援助団体や人権団体は連名で公開書簡を発表。各国政府に対応策のための早急な行動を求めた。「イスラエル政府による包囲によって、ガザの人々は飢餓に苦しんでいる。そして（現地にいる）団体スタッフたちも、銃撃される危険を冒しながら家族を養うために同じ食料配給の列に加わっている」「物資が完全に枯渇した今、我々は自分たちの同僚やパートナーが衰弱していくのを目の当たりにしている」と、国境なき医師団（MSF）やセーブ・ザ・チルドレンなどの団体は共同声明内で述べている。

2024年5月以降、ガザで食料を入手しようとしたパレスチナ人1,000人以上がイスラエル軍に殺害されているほか、2023年10月からこれまでに、1万8000人を超える子どもを含む約6万人のパレスチナ人が殺害されている。28日にはガザ地区の保健当局が、過去24時間に栄養失調などで14人が死亡したと発表した。一方で、フランスのマクロン大統領は24日、パレスチナの国家承認を決定したと明らかにし、イギリスも条件つきでこれに続くとした。国連会議では即時停戦を求める意見が相次いでいる。栄養不良や飢餓を原因とする死亡者数が増え続けるなか、私たちができることとして日本政府にパレスチナ国家承認を求める署名、イスラエルの経済活動に加担する企業への不買運動、直接の寄付への参加などがある。以下にて、日本から支援可能な寄付先を紹介する。

パレスチナ・ガザ地区支援寄付先一覧

国境なき医師団（MSF）

国境なき医師団は現在ガザ地区に約900人のスタッフを派遣。ガザ地区内の病院や診療所で活動し、外科治療、創傷・火傷治療、産科ケアなどの医療支援を提供している。

セーブ・ザ・チルドレン

イスラエル軍による国境封鎖が続きガザ地区への支援が困難な状況下で、セーブ・ザ・チルドレンは「支援が届き次第、次の支援を拡大する用意がある」と表明。また、地元のパートナー団体と協力し、妊産婦・新生児ケア、急性栄養失調の子どもの検査と治療、そして安全な飲料水の供給を行うため、2つのプライマリヘルスケアセンターを運営している。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）

国連には、ガザ地区で活動する人々を支援する複数の機関が存在。その1つが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）だ。ガザ地区およびヨルダン川西岸地区にて、食糧や水、生活物資に加え、避難装備の配布などを行なっている。

国連世界食糧計画（WFP）

国連には、ガザで活動する人々を支援する複数の機関が存在。その1つが国連世界食糧計画（WFP）だ。経済を維持し食料安全保障を守るために、食料バウチャーと現金支援を優先して活動。また、国境封鎖の解除を強く求め続けている。

Text: Emily Chan Adaptation: Nanami Kobayashi

From: BRITISH VOGUE

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