「よーいどんで1800万円の差か…」金融庁、NISAに関する新発表に「全力で積み立てる」「危険では？」

2025.9.1

さまざまな世代に利用されてきた「NISA」。特に、2024年からは非課税投資枠の拡大や制度の恒久化によって、若年層から高齢者まで幅広い層に注目されるようになっています。

一方で、今回金融庁が検討している「NISAの全世代への対象拡大」については、SNS上でも多くの議論を呼んでいます。歓迎の声がある一方で、教育不足や格差拡大への懸念もあり、賛否が分かれているようです。

はたして、世の中の人は「NISA全世代拡大」という方針に対し、どのように受け止めているのでしょうか？詳しくご紹介します。

金融庁が進める「NISA全世代拡大」とは

今回話題となっているのは、金融庁が2026年度の税制改正要望の一部として示した方針です。少額投資非課税制度（NISA）を、高齢者や未成年を含めた全世代が利用できるようにする方針が明らかになりました。

現NISAは18歳以上が対象で、ジュニアNISAは2023年末に廃止されました。しかし今回の改正案では、年齢制限の撤廃を視野に入れ、18歳未満の未成年者でも口座を作成し、継続的な投資を行える仕組みが検討されています。さらに、高齢者が生活資金を補う形で利用できるよう、毎月分配型の投資信託を対象に含めることも議論されています。

この背景には、「貯蓄から投資へ」という国の方針と、少子高齢化に伴う資産形成ニーズの多様化があると考えられています。

SNSでは、制度拡充を歓迎する声と、教育不足やリスク商品への懸念、さらに公平性に対する批判など、さまざまな意見が飛び交っています。

投資機会拡大を歓迎する声

制度拡充を歓迎する意見は少なくありません。特に「子どものためにやりたい！」という声が多く見られました。

最初から子どものNISAを全力で積立てます。
子どもにNISAやってあげたい！

NISAの非課税メリットに注目する声も多く、「複利で非課税は大きな魅力」と強調する意見が目立ちました。

非課税枠はもっと広げてほしいな、大きな魅力だ。
赤ちゃんの分まで口座を作りたい。

投資を資産形成の「当たり前の選択肢」として歓迎する層が一定数いることがうかがえます。

投資リテラシー不足と商品リスクの懸念

次に多く寄せられたのが、投資リテラシー不足や金融商品のリスクに対する警鐘です。特に高齢者や初心者を対象にすることへの懸念が目立ちます。

高齢者に毎月分配型を勧めるのはいかがなものだろうか。危険では？
子ども口座なのに贈与税の扱いというのは、どうなるのか。

また、制度が形骸化せず実効性を持つためには、教育や制度設計が不可欠だとする指摘です。

投資詐欺に遭いやすい環境のこの今、NISA拡大を進めるのは危険だと思う。
金融教育なしでは格差拡大に拍車がかかるのではないだろうか。

こうした意見からは、「制度は良くても利用者が十分に理解できなければリスクが大きい」という現実が浮き彫りになります。

格差拡大と公平性への懸念

NISAの対象拡大に伴い、社会的な格差拡大を懸念する声も数多く寄せられています。資金余力のある家庭だけが恩恵を受けるのではないか、という疑問です。

投資できる余裕のある家庭だけが得をする未来が見える。
裕福な家庭はますます裕福になるし、貧しい家庭は取り残されていくのか。
よーいどんで1800万円の差か…。

また「社会保障の責任を個人に押し付ける制度だ」とする批判も根強くあります。NISAによって資産形成ができる人とできない人の差が拡大し、社会の分断を助長するのではないかという見方です。

公助を減らし、自助を強制する制度にも見えなくない。
NISA利用者と非利用者の差が今後ますます広がるのでは。

公平性をめぐる問題は、制度そのものの信頼性にも影響しかねない課題といえるでしょう。

NISA全世代拡大に寄せられた複雑な声

今回は、「NISA全世代拡大」に対する世の中の人の声をご紹介しました。

「赤ちゃんの分まで作りたい」と期待する声がある一方、「裕福な家庭だけが得をする」と格差を懸念する声、「政府の狙いは他にあるのでは」という不信感など、賛否が大きく分かれました。

投資が当たり前の時代に移りつつある今、制度の拡充は不可避ともいえます。しかし、教育や制度設計が不十分なままでは格差拡大やリスク拡大につながりかねません。

皆さんは、今回のこの話題、どのように考えますか？

参考：

NISAを知る（金融庁）
令和８（2026）年度税制改正要望について（金融庁）