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「入学祝いを振り込もう」孫に“30万円”送ろうとした70代女性→しかし、ATMに表示された“思わぬメッセージ”に「どういうこと…」

  • 2026.11.18
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

こんにちは。FPで老後資金と家計の相談を数多く受けてきた柴田です。

孫の入学や進学のお祝いに、まとまったお金を贈る方も多いでしょう。ただ、いつものようにATMで振り込もうとして、思わぬ壁にぶつかることがあります。

今回は、孫の入学祝いをATMで振り込もうとした70代のAさんのお話です。

「入学祝いを振り込もう」としたら

Aさん(70代女性)は大阪府で一人暮らしをしています。今年の春、東京に住む孫が高校に合格したと聞き、入学祝いに30万円を贈ることにしました。娘さんからは「気をつかわなくていいのに」と言われていましたが、孫の喜ぶ顔を思い浮かべると、どうしても贈りたかったそうです。

「現金書留より、振り込んだほうが早いわね」。Aさんは近くの銀行のATMに向かいました。ATMで振り込みをするのは、何年ぶりかのことです。キャッシュカードを入れ、娘さんの口座番号と金額を入力して確認ボタンを押すと、画面にメッセージが表示されました。

「どういうこと…」

その文字を見て、Aさんはその場に立ち尽くしてしまいました。

Aさんの口座に起きていた変化

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

高齢者を狙った特殊詐欺では、犯人が電話でATMの操作を指示し、お金を振り込ませる手口が後を絶ちません。こうした被害を防ぐため、高齢者のATMでの振り込みに制限をかける動きが広がっています。

大阪府では、条例でこの仕組みを定めました。70歳以上で、過去3年間にATMで振り込みをしておらず、府内に住んでいる人は、一部の例外を除き、キャッシュカードによるATMでの振り込みが1日10万円までに制限されます。この制限は2025年10月に施行され、半年間の経過措置を経て、金融機関での制限は2026年3月ごろから始まりました。

金融機関によっては、一定の年齢以上で一定期間ATMで振り込みをしていない人の振込限度額を、0円にしている例もあります。制限の対象になるかどうかは、年齢や住所、過去の取引をもとに金融機関が判断します。本人が気づかないうちに対象になっていることも少なくありません。大阪府以外に住んでいる方も、他人事ではないのです。

家族への送金は事前の確認を

制限がかかっていても、銀行の窓口で振り込むことはできます。ただし、窓口では振り込みの目的や相手との関係を聞かれることがあります。詐欺の被害を防ぐための確認なので、落ち着いて答えましょう。

ただし、窓口の振込手数料は、ATMより高く設定されていることが一般的です。窓口へ行くときは、通帳と届出印、本人確認書類を持っていくと手続きがスムーズに進みます。孫へのお祝いや仕送りなど、家族にお金を送る予定があるなら、取引している銀行の制限の内容と、窓口の手数料を前もって確認しておくと安心です。

窓口に行かなくても済む方法もあります。ネットバンキングなら自宅からスマホで振り込めて、振込限度額も自分で設定できるのが一般的です(詳細は金融機関によって差があります)。操作が苦手な方は、家族に手伝ってもらって前もって設定しておくのも一つの方法です。ただし、銀行をかたる偽のメールやSMSにはご注意ください。どうしても窓口に行く必要があるときは、家族に付き添ってもらうと安心です。

画面に表示されていた文字は

ちなみに、ATMの画面に表示されていたのは、「1日のお振込限度額を超えているため、お取り扱いできません」という文字でした。Aさんは最初、ATMが故障したのかと思い、何度か入力をやり直したそうです。

困って窓口に相談すると、担当者から大阪府の条例による制限だと説明を受けました。振り込みの目的や孫との関係を聞かれた後、Aさんは窓口で30万円を振り込むことができました。「疑われているようで少し寂しかったけれど、私たちを守るための仕組みなのね」とAさんは話していました。

私が気になったのは、この制限を知らないまま、急ぎの支払いの日を迎えてしまうことです。ATMでの振り込みに慣れていない70代以上の方は、家族に送金する予定があれば、早めに取引銀行に確認しておきましょう。

特殊詐欺の手口は年々巧妙になっていて、誰が被害に遭ってもおかしくありません。今回の制限は、多少の不便をかけてでも、高齢の方の大切なお金を守るための仕組みです。せっかくのお祝いの気持ちが空回りしないよう、自分が使いやすい送金の方法を前もって用意しておくことをおすすめします。


執筆・監修:柴田 充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,500記事以上の執筆実績あり。

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