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実家から“残高300万円の通帳”を30代男性→お金を引き出そうと銀行へ向かうと…担当者から告げられた事実に“立ち尽くしたワケ”

  • 2026.11.18
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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

こんにちは。FPで相続と贈与の相談を数多く受けてきた柴田です。

年末年始に帰省すると、実家で懐かしいものが見つかることがあります。中でも驚くのが、自分の名前が書かれた通帳ではないでしょうか。ただ、名前が自分でも、そのお金が自分のものとは限りません。

今回は、実家で自分名義の通帳を見つけた30代のAさんのお話です。

実家で見つけた自分名義の通帳

Aさん(30代男性)は昨年の年末、妻と一緒に実家へ帰省しました。

家族で食事をしていると、お母さんが1冊の通帳を持ってきます。表紙にはAさんの名前。中を見ると、残高は約300万円ありました。

「あなたが生まれたときに作った口座でね。あなたのために積み立ててきたのよ」。Aさんがその口座の存在を知ったのは、このときが初めてでした。毎月の入金はすべて、お母さんがしていたそうです。結婚して3年、マイホームの頭金を貯めていたAさんにとっては、ありがたい話です。

年明け、Aさんは通帳と印鑑を持って、その銀行の、自分の住む街にある支店を訪れました。全額をふだん使っている口座に移そうと窓口で申し出たところ、担当者の説明を聞いて、Aさんは立ち尽くしてしまいました。

名前が自分でも「親のお金」とされることがある

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出典元:photoAC(※画像はイメージです)

親が子ども名義で口座を作り、自分のお金を入れていても、それだけで子どものお金になるわけではありません。税務上は、口座の名義よりも「誰のお金で、誰が管理していたか」で判断されます。

国税庁も、家族名義の預金であっても、亡くなった人が資金を出し、管理や運用をしていたものは、亡くなった人の財産として相続税の申告に含める必要があると説明しています。いわゆる「名義預金」です。

Aさんのケースでは、入金していたのはお母さんで、Aさんは口座の存在すら知りませんでした。通帳と印鑑もお母さんが持っていたので、名義はAさんでも、現時点ではまだお母さんのお金と考えられます。

お母さんがご存命の今は、直ちに税金がかかるわけではありません。ただし、このままお母さんが亡くなると、名義預金としてお母さんの相続財産に含まれ、相続税の対象になる可能性が高い状態です。

お金を受け取った時点で贈与になる

名義預金のお金を子どもが自由に使えるようになると、その時点で親から子への贈与があったとみなされることがあります。贈与税は、1年間に受け取った額が110万円を超えると、超えた部分にかかります。

親から子にお金を渡すなら、親子で贈与契約書を作り、子ども自身が通帳や印鑑を管理しておくことが大切です。親子の間でも、「あげた」「もらった」がはっきりわかる形にしておきましょう。

窓口で告げられた一言は

担当者が告げたのは、「お持ちの印鑑は、お届けの印鑑と違うようです」という一言でした。口座を作ったときにお母さんが使った印鑑は、すでに手元になかったのです。新しい届出印を用意していなかったAさんは、その日は何もできないまま銀行を後にしました。

その後、お母さんと一緒に相談に来たAさんに、私は贈与税の計算をしてみせました。親から18歳以上の子への贈与として計算すると、300万円を一度に受け取った場合、(300万円−110万円)×10%で、贈与税は19万円になります。翌年には、自分で贈与税の申告もしなければなりません。

Aさん親子は話し合い、口座のお金はお母さんのものとして、いったんお母さんの口座に戻すことにしました。そのうえで、その年ごとに贈与するかどうかを決めて贈与契約書を作り、110万円以内で受け取っていくそうです。最初から「毎年110万円ずつ」と総額を決めて約束すると、まとめて贈与したとみなされるおそれがあるからです。「印鑑が違っていて、かえってよかったのかもしれません」とAさんは苦笑いしていました。

出典:国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」

出典:国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」

執筆・監修:柴田 充輝
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,500記事以上の執筆実績あり。

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